コーポレート・ガバナンスENGLISH

基本的な取り組み方針

当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。また、取締役会は、当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、グループの経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)、および行動規範(バリュー)を制定しています。

−基本的な考え方−

  • ・ 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
  • ・ 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナー、及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
  • ・ 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
  • ・ 当社は、当社グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
  • ・ 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

当社のコーポレートガバナンス体制に関する考え方

当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、三井住友トラスト基礎研究所、日本トラスティ・サービス信託銀行等を傘下に擁する金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、および不動産事業を融合した「トータルソリューション」をご提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指してまいります。
また、当社は、理念を実現し、ステークホルダーの期待に応えるため、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの高度化に取り組んでまいります。

取締役会

1. 取締役会の役割について

取締役会は、当グループの経営の基本方針を定め、経営全般に対する監督機能を担うことにより、当グループの経営の公正性・透明性を確保することをその中心的役割としています。このため、原則として法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を執行役に委任した上で、執行役等の職務の執行を監督しています。
また、社外取締役が、ステークホルダーの視点に立ち、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会および経営者の業務執行ならびに当社と経営陣等との間の利益相反を適切に監督することができる環境を整備しています。さらに、サステナビリティ(持続可能性)を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、当グループ各社が果たすべき社会的責任に関する基本方針(サステナビリティ方針)を定め、役員および社員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当グループの企業価値の向上を図っています。
そして、お客さまの真の利益に適う商品・サービスの提供に関する取組方針(フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針)を定め、当グループ内で「お客さま本位」の姿勢を共有し、お客さまの安心と満足のために行動するとともに、当グループ各社の取組状況を管理することにより、当グループにおけるフィデューシャリー・デューティーの実践を推進しています。

2. 取締役会の構成

当社の取締役会の人数は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として求められる実効性ある監督機能を発揮するために必要かつ適切な規模で、構成員の多様性および専門性の確保の観点にも十分配慮して、定款で定める員数である20名の範囲内で決定しています。
また、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則3分の1以上とし、独立役員に係る独立性判断基準を制定し、開示しています。
取締役候補者を決定する際には、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、信託銀行グループとしての当社の幅広い業務領域を適切に監督するのに相応しい、知識、経験、能力のバランスおよび多様性を確保するよう努めています。

取締役会の構成

※社外取締役7名全員を独立役員として金融商品取引所に届け出ています。

3. 取締役会評価

当社は、毎年、取締役会全体の実効性を評価し、抽出した課題に対する改善策を検討・実施していくことで、PDCAサイクルを機能させ、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。
2016年度の取締役会評価では、全ての取締役・監査役に対して「取締役会の構成・付議議案・審議時間等」「資料・事前説明等」「当日運営・発言状況等」に関するアンケート調査を実施しました。(2016年度の取締役会評価は、監査役会設置会社として、取締役のほか監査役も対象にしています。)
また、上記アンケート調査後、全ての社外取締役・社外監査役に対して、社外有識者によるインタビューを実施するなど、第三者の視点を活用した評価を実施しています。
アンケートおよびインタビューの結果を踏まえて、取締役会の実効性に関する分析・評価を取締役会事務局において行い、2017年4月に開催された取締役会において評価結果を報告しています。

委員会

当社は、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性をより一層高めていくために、会社法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会、および監査委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。

指名委員会

指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定し、取締役会から執行役社長を含む執行役の選任および解任、ならびに経営陣の後継者人材育成計画に関する諮問を受け、審議の上、答申を行うとともに、三井住友信託銀行の取締役会から、取締役および監査役の選任および解任に関する諮問を受け、審議の上、答申を行います。
指名委員会は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役が占めます。指名委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしており、2017年度においては、松下 功夫氏が就任しています。

報酬委員会

報酬委員会は、執行役および取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、その方針に従って、執行役および取締役の個人別の報酬等の内容を決定するとともに、三井住友信託銀行の取締役会から、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する諮問を受け、審議の上、答申を行います。
報酬委員会は3名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役が占めます。報酬委員長は独立社外取締役である委員の中から選定することとしており、2017年度においては、松下 功夫氏が就任しています。

監査委員会

監査委員会は、執行役および取締役の職務の執行を監査し、監査報告を作成するとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定し、会計監査人の報酬等の決定について、適切に同意権を行使します。
また、監査委員会は、その役割と責任を果たすため、当グループに属する会社の業務および財産の状況の調査等を行う権限を適切に行使し、当グループの内部統制システムを適切に活用するとともに、執行役、取締役および会計監査人からの報告聴取およびこれらの者との意思疎通等を通じて、組織的かつ効率的に監査を実施します。
監査委員会は、執行役を兼務しない3名以上の取締役で構成し、委員の過半数を独立社外取締役が占めます。監査委員長は原則として独立社外取締役である委員の中から選定することとしており、2017年度においては、齋藤 進一氏が就任しています。

リスク委員会

リスク委員会は、①当グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、およびマテリアリティに関する事項、②当グループのリスクアペタイト・フレームワークの運営、リスク管理、およびコンプライアンス管理に係る内部統制システムの実効性の監視に関する事項等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。
リスク委員会の委員の過半数は、独立社外取締役および独立性ある社外有識者とすることを原則とし、リスク委員長は、当該分野に専門的知見を有する取締役である委員の中から選定することとしており、2017年度においては、独立社外取締役である荒木 幹夫氏が就任しています。

利益相反管理委員会

利益相反管理委員会は、①当グループの利益相反管理態勢の妥当性に関する事項、②当グループの利益相反管理、顧客説明管理、および顧客サポート管理の実効性ならびにこれらの態勢の高度化に関する事項、③当グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針および当グループ各社の行動計画等に関する事項、④当グループの利益相反管理およびフィデューシャリー・デューティーの浸透等に係る特に重要な事項等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。利益相反管理委員会の委員の過半数は、独立社外取締役および独立性ある社外有識者とすることを原則とし、利益相反管理委員長は独立社外取締役および当該分野に専門的知見を有する社外有識者である委員の中から選定することとしており、2017年度においては、外部有識者であり三井住友信託銀行の社外取締役である神田 秀樹氏が就任しています。

コーポレートガバナンス体制

各委員会の構成員(:委員長、:委員(社外)、:委員(社内・非執行)、:委員(社内・執行))

指名 報酬 監査 リスク 利益相反管理
社外 取締役 松下 功夫
篠原 総一
鈴木 武
荒木 幹夫
齋藤 進一
吉田 高志
河本 宏子
有識者 神田 秀樹※
外山 晴之※
栗原 俊典※
細川 昭子※
社内 大久保 哲夫
橋本 勝
八木 康行
三澤 浩司
西田 豊

※神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行の社外取締役です。外山 晴之氏、栗原 俊典氏および細川 昭子氏は、独立性ある社外有識者です。

役員の独立性について

当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の指名方針を策定しています。社外取締役については、①当社の社外役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」)を満たし、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと認められる者、②当社の経営理念を理解し、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有する者、③社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の取締役および経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者という指名方針に沿って、幅広い多様な人材の中から決定するものとしています。なお、社外取締役7名は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、独立役員に指定しています。

コーポレートガバナンス基本方針

コーポレートガバナンス基本方針(279 KB)

(別紙1)独立役員にかかる独立性判断基準(286 KB)

(別紙2)政策保有株式にかかる議決権行使基準(183 KB)

コーポレートガバナンスに関する報告書

このマークがついているリンクは外部のウェブサイトに遷移します。

このマークがついているコンテンツはAdobe® Reader®に最適化されています。
ご覧になるには、アドビシステムズ社が配布している、Adobe® Reader®(無償)をダウンロードしてください。ダウンロードはこちら 

ページタイトルに戻る