経営戦略ENGLISH

中長期で目指す姿

  • ・ 当グループは、環境や時代とともに変化するお客さまや社会のニーズにお応えすべく、
    専業信託銀行グループとして景気変動や市場変化に影響されにくい、持続的かつ安定的な成長を目指します。
  • ・ 信託・銀行機能の融合による総合力や、グループ内の多彩な信託機能等の付加価値の源泉となる専門性を一層強化し、
    「トータルソリューション」の提供力を一層高めます。
  • ・ 足元での新しい環境変化を新たな飛躍の好機と捉え、ビジネスモデルの変革に取り組み、
    お客さまにとっての「ベストパートナー」の地位を獲得し、「The Trust Bank」への進化を目指します。
目指す姿と取り組み
専業信託銀行グループとしての強みに磨きをかけ成長を追求
  • ・ グループ内の多彩な信託機能等の「専門性」と、それらを融合して独自の付加価値を創造する「総合力」の強化
  • ・ 個人のお客さまのさまざまなライフステージにおけるニーズや、法人のお客さまの経営課題に対するスピーディーな「トータルソリューション」のご提供による差別化
  • ・ 資産運用・管理ビジネスのリーディング・グループとして、資産形成・資産運用から資産承継にわたるコンサルティングと商品・サービスの高度化
  • ・ 中立的なポジションを生かし、さまざまな金融機関等との提携を拡充し、より幅広い地域のお客さまへのより幅広い商品・サービスのご提供
コスト競争力の抜本的強化
  • ・ 資産管理分野をはじめとした提携戦略によるスケールメリット追求
  • ・ FinTechを含めたIT活用による生産性の向上
  • ・ グループ全体の効率運営の徹底
ビジネスモデルと整合した資本政策
  • ・ 資産運用・管理ビジネスをはじめとしたM&Aへの資本活用強化
  • ・ 金融規制動向も踏まえた、政策保有株式を含む資金ビジネス所要資本の圧縮
  • ・ 上記のベストバランス追求による、中期的な還元強化
ガバナンスの実効性強化とフィデューシャリー・デューティーの高度化
  • ・ 指名委員会等設置会社への移行による経営スピード向上と監督強化の実現
  • ・ 資産運用関連業務をはじめとした各業務におけるフィデューシャリー・デューティー推進と利益相反管理強化

トータルソリューションモデル

トータルソリューションモデル

財務運営・資本戦略

基本的な考え方

質・量ともに充実した自己資本を確保し、健全な財務基盤を強化するとともに、
資本効率性の向上を追求することにより、株主利益の最大化を目指すことを基本的な考え方とします。

企業価値を最大化させるバランスのとれた資本運営

自己資本の充実・財務基盤の強化

  • ・ 利益蓄積と財務リスクの削減、リスクアセットの適切なコントロールにより、自己資本の充実と財務基盤の強化を図ります。
  • ・ 資本効率に配意しつつ自己資本比率規制等を充足するために、その他Tier1資本およびTier2資本を中長期にわたり計画的・安定的に調達する方針です。

利益成長機会の追求

  • ・ 当グループ独自の強みを生かす注力領域では、機動的に外部成長機会を捉えるため、M&Aの活用を戦略的に検討・推進します。
  • ・ 資産運用・管理ビジネスを優先領域と位置付け、信託・財産管理業務を強化します。
  • ・ 提携を戦略的に活用することにより、当グループの資産運用・管理の商品組成力の向上、当グループ機能・商品の提供チャネル拡大、FinTechの活用、業務プロセスの合理化などを推進します。

中期的な株主還元の強化

  • ・ 業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指します。

財務・資本関連KPI

  KPI 中期的な目標水準
収益性 株主資本ROE 8%程度(長期ターゲット10%)
健全性 普通株式等Tier1比率
(完全実施ベース)
安定的に10%程度を維持
政策保有株式 2016年度以降5年程度で、政策保有株式の普通株式等Tier1資本に対する比率を半減させることに目処をつける
株主還元 配当性向 30%程度を目処
総還元性向 中期的に、40%程度に段階的に引き上げ

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