コンプライアンスENGLISH

基本的な取り組み方針

当グループでは、経営理念を実践するための行動規範に「法令等の厳格な遵守」を掲げ、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つと位置付けています。
また、取締役会が定める「コンプライアンス規程」において、グループ全体の基本方針、役員・社員が遵守すべき具体的基準や組織体制などを定め、「The Trust Bank」にふさわしいコンプライアンス体制を整備しています。

三井住友トラスト・ホールディングスのコンプライアンス体制

グループのコンプライアンス態勢

当グループでは、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度、取締役会にて決議するとともに、その進捗・達成状況の把握・評価を四半期ごとに取締役会に報告しています。
また、当社はグループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定を指導し、その進捗・達成状況の把握・評価についても四半期ごとに取締役会に報告するなど、グループ全体のコンプライアンス態勢を整備しています。

コンプライアンス意識の浸透への取り組み

当グループでは、遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法などを示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、組織全体に周知徹底しています。
また、当社は、役割等に応じて行われる集合研修への研修資料の提供・講師派遣、ディスカッション型勉強会の企画・運営、個別テーマに関するeラーニング研修の実施を行うなど、グループ全体でのコンプライアンス研修を強化しています。
さらに、毎年度コンプライアンスに関する意識調査を実施し、実態の把握と課題の改善に取り組んでいます。

ホットライン制度

当グループでは、全ての役員・社員がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に法令違反行為等を直接通報できるコンプライアンス・ホットライン制度を設けています。同制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁としています。
また、不適切な会計処理等について通報可能な会計ホットライン制度も設置しています。

●三井住友トラスト 会計ホットライン
当社および三井住友信託銀行をはじめとするグループ会社における、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報(ただし、いずれも日本国内の行為に関する情報に限る)についての通報窓口を以下の通り設置しています。通報は、郵便または電子メールで受け付けています。

通報窓口
【郵便】
〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目2番2号丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所内「三井住友トラスト会計ホットライン」宛

【電子メール】
sumitrust-hotline@city-yuwa.com

  • ・対象となる通報内容は、当社および三井住友信託銀行をはじめとするグループ会社における、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報です。
  • ・匿名での通報も受け付けますが、可能な限り、お名前・ご連絡先を開示してください。
  • ・通報内容が抽象的・不明確な場合等には、調査に限界が生じる場合がございますので、通報内容は、可能な限り具体的かつ詳細に記述願います。
  • ・通報者に関する情報については、通報者ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、当社グループ以外の第三者に開示しません。

マネー・ローンダリング等防止態勢

当グループでは、「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表し、マネー・ローンダリング等に毅然とした態度で臨む意思を明確にしています。
また、海外拠点も一体となったマネー・ローンダリング対策を実現するため、「AML※1/CFT※2グローバル・ガイドライン」を制定し、顧客管理や疑わしい取引検知の高度化に取り組んでいます。具体的には、取引時に顧客管理事項の確認を行い、犯罪収益やテロ資金等への関連が疑われる取引に遭遇した場合は、直ちに責任者に報告し、当局に届け出ます。また、三井住友信託銀行では、AMLシステムを導入し、不正な口座移動等がないかシステムによる検証も行っています。
なお、関連する店部に対しては、定期的にマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修を義務付けており、2017年度については関連する店部の全社員を対象とした研修を実施しました。

※1 AML : Anti-Money Laundering

※2 CFT : Combating the Financing of Terrorism

マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針

贈収賄防止に向けた取り組み

当グループでは、「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針」を公表し、経営陣による監督の下、定期的に贈収賄・汚職に係るリスク評価、接待・贈答などに対する事前承認制度、採用やトレーニーの受入の一元管理、一定の契約類型に関する締結前のデューデリジェンス義務化などの贈収賄・汚職防止プログラムを実施しています。
また、役員・社員に対する研修を毎年実施するとともに、定期的にモニタリングおよびテスティングも実施しています。さらに、贈収賄・汚職リスクが特に高い海外拠点では、現地弁護士事務所との緊密な連携を構築し、迅速かつ適切な対応がとれるよう態勢整備をしています。

贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針

反社会的勢力への対応

当グループでは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを社内外に宣言しており、反社会的勢力との取引防止のため、各種取引に暴力団排除条項を導入しています。取引開始後に反社会的勢力と判明した場合については、警察等外部専門機関と緊密に連携し取引解消等に向けた対応を行っていく体制を構築しています。
また、2018年1月より、預金保険機構を介して警察庁との暴力団情報データベースに接続し、新規の個人向け融資等を対象に、データベースへの照会を実施しています。
なお、2017年度については、反社会的勢力との取引防止意識や体制を強固なものとするため、役員・社員を対象とした反社会的勢力との取引防止研修を実施しました。

その他の取り組み

当グループでは、「インサイダー情報管理規程」において、業務遂行にあたり知り得たインサイダー情報を取得した場合の報告義務やその管理方法を定めており、インサイダー情報を厳正に管理しています。
また、2018年4月から施行されたフェア・ディスクロージャー・ルールにおける「重要情報」についても、一定の場合はインサイダー取引規制における取引先重要情報に該当する情報として取り扱うルールを定めています。
当グループでは、法令改正等に適切に対応するため、本部各部が収集した法令改正情報をコンプライアンス統括部が一元的に管理し、関係部署やグループ各社に対して共有、対応の指導・管理などを実施しています。

コンプライアンス・公正な事業遂行

当グループの英国拠点における税務戦略

2016年英国財政法附則第19条第19項および第22項の定めに従い、当グループの英国拠点に適用する税務戦略を掲載しています。

UK Tax Strategy (2018年3月29日更新)(英語のみ)

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