環境・社会問題が深刻化する中、リスク管理、収益機会の両面からサステナビリティを経営課題に取り込む企業が増えています。当社のマテリアリティは、当グループの中長期的な企業価値に与える影響と当グループがステークホルダーとの関係を通じ社会へ与える影響の両面から特定されています。この過程で、ガバナンスを含む経営基盤に関わるテーマや、社員やコミュニティとの関係性を含む社会的なテーマ、資源やエネルギー問題とも直結する環境的なテーマが考慮されることから、当グループではマテリアリティをESG（環境・社会・ガバナンス）と重なり合うものと認識しています。

三井住友トラスト・グループのマテリアリティマップ

当グループは、2015年にマテリアリティマップを作成し、「最もマテリアリティが高い領域」に位置する項目を中心に取締役会での話し合いやインターナル・エンゲージメントを行っています。マテリアリティの策定プロセスは以下のとおりです。

当社はマテリアリティ項目を経営の課題と考えて対応しています。取締役会では、当グループのコーポレートガバナンス基本方針（第3条-4）に記載された「取締役会が取り組むべきサステナビリティをめぐる環境・社会的な課題」に対応するものとマテリアリティを位置付け、マテリアリティの高いテーマを中心に多面的な議論を行い、当グループが進むべき方針を決定しています。

（1）リスク委員会
当社は、会社法により設置が求められる指名・報酬・監査の3つの委員会に加え、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が参画するリスク委員会を設置し、コーポレートガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性をより一層高めています。リスク委員会は、当グループの経営を取り巻く環境、トップリスク、およびマテリアリティに関する事項に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。

（2）インターナル・エンゲージメント
インターナル・エンゲージメントとは、経営企画部CSR推進室が「擬似投資家」となってマテリアリティの高い業務の担当部署と行う対話（エンゲージメント）のことです。外部の機関投資家やステークホルダーと直接対話を行うことが少ない部署が投資家視点での課題を認識し、具体的な対応を検討するきっかけを創出します。インターナル・エンゲージメントの結果は取締役会に報告しています。
2016年度においては、高マテリアリティ項目の中から市場の注目度の高い下記の4テーマに絞り込み、関係部署へのエンゲージメントを実施しました。