マテリアリティ（重要課題）とは、企業の価値創造プロセスに実質的な影響を与える事象です。三井住友トラスト・グループは、中長期的な視点から優先的に取り組むべき課題としてマテリアリティを特定し、経営のトップレベルで対応するマテリアリティ・マネジメントを推進しています。
マテリアリティは、当グループの中長期的な企業価値への影響と当グループがステークホルダーとの関係を通じ社会へ与える影響の両面から特定されます。この過程で、ガバナンスを含む経営基盤に関わるテーマや、社員やコミュニティとの関係性を含む社会的なテーマ、資源やエネルギー問題とも直結する環境的なテーマが考慮されることから、マテリアリティはESG（環境・社会・ガバナンス）と重なり合う概念です。
当グループの強みは、スローガンとしてマテリアリティを定めるのではなく、具体的な取り組みとして経営企画部サステナビリティ推進室が「擬似投資家」となって担当部署と対話（エンゲージメント）を行う仕組みがあることです。これにより、外部の機関投資家やステークホルダーと直接対話を行うことが少ない部署が投資家視点での課題を認識し、具体的な対応を検討するきっかけを創出しています。
マテリアリティの特定と活用
2016／2017年度のインターナル・エンゲージメント
| テーマ | 対象部署 | 2016年度のエンゲージメント | 前年度成果／2017年度のエンゲージメント |
|---|---|---|---|
| コーポレート ガバナンス |
総務部、 取締役会室 |
取締役会の構成や役員報酬等のガバナンステーマについて、投資家の関心が非常に高まっていることを共有し、ガバナンス体制の強化に向け、情報をインプット。 | 当グループのガバナンス改革に対するESG調査機関などの評価結果をフィードバックし、投資家の最新の関心事項と投資家から見た当グループの課題を共有。 |
| 人的資本の強化と 企業価値向上 |
人事部 | 人的資本に対する投資家の関心の高まりから人事政策と企業価値の関連性についての開示要請が高まっている現状を共有し、当グループにおける対応方針を議論。 | エンゲージメントを受け、人事政策と企業価値の関係性マップを作成し、統合報告書などで開示。人的資本についての開示内容のレベルアップを継続的に協議。 |
| 海外における 贈収賄防止 |
コンプライアンス 統括部 |
米国をはじめ世界各国で海外贈賄防止規制が強化されており、投資家の関心が高まっている現状を共有し、贈収賄防止の取り組み強化の必要性について議論。 | エンゲージメントを受け、国内も対象に加えた贈収賄防止対応の検討を開始。リスク評価を行い方針を定め防止プログラムを策定し運営を開始。 |
| 気候変動問題 | 法人企画部／ スチュワード シップ推進部 |
パリ協定の締結を受け、国際金融当局、金融機関、機関投資家の間で急速に気候変動リスクに対する関心が高まっていることを共有し、三井住友信託銀行の事業に与える影響などを議論。 | 化石燃料関連への投融資リスクに関する認識を共有。石炭火力発電に対するプロジェクトファイナンスについて、特に集中して議論。 |
| スチュワード シップ報告 |
スチュワード シップ推進部 |
- | 投資家の受託者責任として、スチュワードシップ活動、ESGの取り組みについての情報開示の必要性を議論。スチュワードシップ報告書の制作を協議し、発行に至った。 |
| 顧客満足度の向上 | CS企画推進部 | - | CS活動に対するESG評価機関の評価方針や銀行のグローバルな開示動向、KPI設定の方向性などについての情報を共有。 |
| 環境長期目標 | 総務部 | - | 当グループの事業活動に伴うCO2排出量削減の長期目標の設定について協議。 |
| 統合報告書 | 該当部署 | - | 該当部署とそれぞれ非財務（ESG)情報開示方針を協議（サステナビリティ推進室が取りまとめ）。 |
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