資本の循環とマテリアリティ・マネジメントENGLISH
資本の循環とマテリアリティ・マネジメントの図
資本の循環

事業遂行に必要な元手（資本）は、お金や設備といった財務諸表に掲載される有形資産と、人材やノウハウ、ネットワークといった金銭換算が難しい無形資産で構成されます。財務的資本（前者）と非財務的資本（後者）を事業に投入し、業務遂行を通じた利益の創出や人材の育成、顧客基盤の拡大といった資本の事業内循環と、グループ外に及んだ便益が長期的に当グループに還元（外部経済の内部化）される事業外循環により成長の発射台を持続的に高めていくメカニズムの確立が必要です。当グループが社会課題解決型ビジネスを通じ資本を循環させる仕組みを国際統合報告フレームワークに則って示したものが価値創造プロセスです。

資本 3つの軸 当グループにおける定義・関連する指標など
財務 財務 経済
（豊かさ）
自己資本：
普通株式等Tier1比率（バーゼルⅢ最終化ベース）9.7％
総資産：
56兆円
設備
拠点網：
国内店舗150店舗、海外拠点10拠点（最適配置された拠点網）※
住信SBIネット銀行口座数：
392万口座
システム関連費用：
468億円※
非財務 人的 社会
（人間）
連結社員数：
21,658人、ダイバーシティ＆インクルージョン：女性管理職357人（目標300人を達成）※
社員満足度調査：
活性度59.1、満足度60.4※
資格保有者：
宅地建物取引士合格者5,611人、日本アクチュアリー会正会員43人、財務コンサルタント267人※
知的 総研修実施時間5,705時間、研修コスト5.4億円※
デジタルアカデミア講座開設数：
28講座（2020年6月末）
未来創造活動への応募件数：
267件・499人（社員による新事業・業務アイデア創出力）
社会・関係
優良な事業基盤：
資産運用残高87兆円、資産管理残高224兆円（ともに国内金融機関第1位）
総貸出残高29兆円（国内銀行第5位）、不動産証券化受託残高18兆円（信託第1位）
証券代行受託社数1,613社、証券代行管理株主数2,775万人（ともに信託第1位）
プレ・ベストパートナー：
個人26万人、法人590社※
コーポレート・ブランド：
三井、住友の400年にわたる社会への貢献やお客さまとの信頼関係に裏打ちされた企業 ブランド
サステナビリティ・レーティング：
MSCI評価AA（国内銀行第1位）、FTSE評価4.3（同第2位）※
自然 環境
（地球）		 あらゆる人、組織が共有する社会共通資本であり、当グループ自身およびステークホルダーの存在基盤となっているもの。空気、水、土地、鉱物および森林、生物多様性、生態系の健全性
（国際統合報告フレームワークによる自然資本の定義）

＊2020年3月末または2019年度の実績　※三井住友信託銀行（単体）

マテリアリティ・マネジメント

資本循環は血液の循環に似ています。血液が滞りなく流れるように資本が順調に蓄積すれば価値創造力は持続的に拡大していきます。当社は、このようなイメージで、資本循環の阻害要因と促進要因として、中長期的な価値創造プロセスに影響を与える重要課題（マテリアリティ）を特定し取締役会で決定しました。各マテリアリティの管理とその高度化は、基本的には担当部署が担いますが、ステークホルダーの視点を取り込む仕組みとしてインターナル・エンゲージメントを導入しています。具体的には、ESG投資家の関心が高い金融セクターの非財務的テーマで、当グループの取り組みに課題があると思われるものについて、サステナビリティ推進部が関係部署との対話を行い、取り組みの向上や情報開示の拡充につなげています。

■インターナル・エンゲージメント

インターナル・エンゲージメント

マテリアリティの見直し

2019年10月、当社は財務的視点から管理してきたトップリスクと非財務的視点から管理してきたマテリアリティを統合し、新たにマテリアリティを策定しました。

当社は、マテリアリティに紐付く各資本の円滑な循環に向け、マテリアリティ・マネジメントを高度化するとともに、それらを通じて社会的価値創出と経済的価値創出を両立させ、持続的な成長を確かなものとしていく方針です。

マテリアリティの見直し
関連する主な資本 マテリアリティ リスク 機会 主な取組事項
全ての資本 コーポレートガバナンス ● ● 長期的な価値向上を図る枠組み
財務資本 財務資本の保全 ●   与信懸念、株式・不動産市況悪化
持続的な収益獲得 ●   貸出・預金ビジネス利益低下
金融システムの安定性 ●   システミックリスク回避
リスク管理とレジリエンス（復元力） ●   リスクの特定と管理、リスク文化の醸成
設備資本 システム保全とサイバー攻撃対応 ●   サイバー攻撃、システム開発遅延
人的資本 人材力の強化と職場環境の整備 ● ● 人的資本、社員の健康
知的資本 個人情報・顧客データ保護 ●   顧客情報管理、個人情報保護
金融商品の安全性 ●   商品に内在するリスクの管理
サステナビリティをテーマとしたビジネス機会の追求   ● 社会課題解決型商品の開発
技術革新（デジタル・イノベーション） ● ● デジタル技術の高度化、デジタル・ディスラプションへの備え
社会・関係資本 コンプライアンス ●   反社会的勢力への対応、犯罪防止
顧客本位／フィデューシャリー・デューティー ● ● CS向上、公正な取引慣行
投融資先の環境・社会への影響に対する配慮 ●   投融資のネガティブインパクト管理
金融包摂   ● 金融弱者への対応、認知症問題
人口減少・超高齢社会問題 ● ● 高齢者のWell-beingの向上
自然資本 気候変動 ● ● 物理・移行リスク、脱炭素社会

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