信託の力で社会課題に真正面から取り組み、お客さまや社会に新たな価値を創出します 信託の力で社会課題に真正面から取り組み、お客さまや社会に新たな価値を創出します

皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

今年は1922年の信託法・信託業法の制定からちょうど100年目になります。1924年に設立された三井信託株式会社や、1925年に設立された住友信託株式会社を母体とする当グループは、各時代でお客さまや社会が直面した課題に正面から向き合い、信託の機能を活用し、解決策を提供する挑戦を積み重ね、我が国の発展に貢献してまいりました。

業績面においては、2011年の経営統合以来、資産運用・資産管理や不動産などの信託らしいビジネスが伸長し、2021年度の実質業務純益は最高益を更新しました。収益構造の転換が目に見える形になり、中計最終年度(2022年度)の目標を達成する地力が付いてきたと手応えを感じています。

今、世の中は大きな転換点を迎えています。気候変動、脱炭素化、超高齢社会など、さまざまな社会課題に直面しておりますが、当グループが、長年の経験と業績、そして先人から受け継いだ志や進取の精神をもとに、安心・安全な社会を実現する「信託」の担い手として本領を発揮する好機と捉えています。引き続き、受託者の精神に基づき、お客さまや社会へ、最適なソリューションを提供してまいります。

また、次世代に豊かな社会をつなぐには、将来への投資は不可欠です。当グループ自ら投資の先導役となり、全てのステークホルダーの方々が投資の果実を得ることができる好循環の流れを生み出すことが、当グループの社会的使命と考えております。日本の投資家の皆さまと社会課題を共有し、投資を促進し、我が国の豊かな未来の実現に向け取り組んでまいります。

今後とも、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2022年9月

取締役執行役社長 高倉 透
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