ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（鹿島建設株式会社）

鹿島建設は総合建設大手5社の一角を占めており、国内外において、関係会社と共に土木事業、建築事業、開発事業等を手掛けている。同社は、「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、長期的に目指す姿として「人の思いと技術を受け継ぎ想像と感動をかたちにするために新しい発想で挑戦しつづける」というビジョンを掲げている。

鹿島建設は、環境・社会・ガバナンスに関する各種方針を策定し、ESGを重要な経営課題と位置づけ、ESG経営を推進している。同社は、社会課題の解決と同社の持続的成長を両立させるためのマテリアリティとして、社会への影響度および同社における重要度の観点から、事業を通じて貢献する4項目、事業継続の基盤となる3項目の計7項目を特定しており、2021年3月には、社会環境の変化とそれに伴う同社グループへの影響を整理し、社内外の意見交換を重ねたうえで、一部見直しを行っている（図表①）。新中期経営計画（2021-2023）では、見直したマテリアリティをベースに戦略構築を行い、ESGマネジメントの観点から2023年度のKPI目標を定め、目標達成に向けた取り組みを推進している。

鹿島建設は、サステビリティ活動推進にあたっては、環境関連課題を審議・決定する機関として、社長を委員長とする全社環境委員会を設置し、気候変動への対応を含む環境に係る重要な方針や施策について審議・決定しており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。社会関連課題のうち、人権に関しては人事部管掌役員を委員長とする人権啓発委員会、安全に関しては社長を委員長とする中央安全衛生委員会を設置しており、それぞれ年間2回程度開催される各委員会において議題を審議・決定している。なお、重要な事項に関しては経営会議で決定しており、各委員会・経営会議での決定事項については各委員会がPDCAサイクルを回し各事業部門への落とし込みを行っている。

本ファイナンスでは、鹿島建設の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ「脱炭素社会移行への積極的な貢献を主とする環境負荷の低減」、「新たなニーズに応える機能的な都市・地域・産業基盤の構築」、「長く使い続けられる社会インフラの追求」、「安全・安心を支える防災技術・サービスの提供」、「安心・安全・快適で魅力的な労働環境の創出」の5項目のインパクトが選定された（図表②）。そして、各インパクトに対してKPIが設定された。