2022年5月

ポジティブ・インパクト評価(要約)

積水ハウス・リート投資(以下、SHRという)は、日本を代表するハウスメーカーでありディベロッパー事業でも豊富な開発・運用実績を有する積水ハウス株式会社(以下、積水ハウスという)をスポンサーとする投資法人である。SHRは、「戦略的立地」と「高品質」を柱とする「プライム・プロパティ」への重点投資と、積水ハウスグループの総合力とノウハウを最大限活用した成長戦略により、投資主価値の最大化、質の高い社会資本の提供を目指している。

SHRは「資産運用を通じて人・社会・未来を豊かにする」をビジョンに掲げ、SHRの資産運用会社である積水ハウス・アセットマネジメント株式会社(以下、SHAMという)が制定する「サステナビリティ・ポリシー」(図表①)をもとに中長期的視点に立った事業活動を展開している。SHAMではサステナビリティ・ポリシーに基づき、ESGに関する取り組みの継続的かつ組織的な実践を目的として、サステナビリティ委員会を設置している。同委員会で承認または指示等がなされた事項は、取り組みの進捗状況やステークホルダーとのエンゲージメントの状況について定期的に同委員会へ報告されるほか、適宜SHR役員会への報告も行われている。問題点や課題については改善策を検討し、PDCAを実践することで継続的にフォローアップを行う体制が構築されている(図表②)。

またSHRでは、事業活動を通じたサステナビリティの取り組みについてより具体性をもって推進することを目的に、2020年にマテリアリティを特定している。SHRは本ファイナンスにあたり、環境・社会・経済の変化を踏まえ、マテリアリティの一部表現及び目標(KPI)の見直しを実施している(図表③(*))。

本ファイナンスでは、SHRのポートフォリオ(資産の種類、エリア等の資産の状況)及びサプライチェーンの観点から、インパクトを生み出す要因について包括的な分析を行った。SHRのサステナビリティに関する取り組みを踏まえ、「気候変動への対応推進」、「資源環境への取り組み推進」、「入居者、テナントへの安心・安全・快適な空間の提供」の3項目のインパクトを選定し、各インパクトに対してKPIを設定した(図表④)。

図表①:サステナビリティ・ポリシー

図表②:サステナビリティ推進体制

図表③:マテリアリティ(重要課題)

(*)2022年にマテリアリティの一部表現を見直すとともにマテリアリティの解決に向けた目標(KPI)の見直し及び追加を実施。

図表④:ポジティブ・インパクト・ファイナンス契約時に設定した目標と指標(KPI)

テーマ 内容 目標と指標(KPI) SDGs
気候変動への対応推進
  • 保有物件における設備投資、省エネ対応等を通じたエネルギーの効率的利用の推進によるCO2排出量の削減
  • 環境性能に優れた不動産への投資と、保有物件の環境性能の客観性を高め、改善点を把握することを企図した積極的なグリーン認証の取得推進
【関連性の強いアセット】
  • オフィスビル
  • 住居
  • ホテル
  • (a)

    CO2排出量削減

    目標

    2030年度までに、ポートフォリオのCO2排出原単位を2018年度比50%削減

    指標(KPI)

    CO2排出原単位(t-CO2/㎡)

  • (b)

    エネルギー消費量削減

    目標
    • ア.
      2023年度までに、ポートフォリオのエネルギー消費原単位を2018年度比5%削減
    • イ.
      2023年度以降も5年毎に削減目標を設定し、エネルギー消費原単位の継続的な削減を推進
    指標(KPI)

    エネルギー消費原単位(kWh/㎡)

  • (c)

    グリーン認証取得割合向上

    目標
    • ア.
      2022年度内にポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上達成
    • イ.
      2022年度以降も上記を継続

    (※)延床面積ベース

    指標(KPI)

    グリーン認証取得割合

    (※)CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証

7 エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
13 気候変動に具体的な対策を
資源環境への取り組み推進
  • 「リデュース・リユース・リサイクル」の3Rの推進による廃棄物排出量の削減
  • 節水や雨水の再利用を通じた水使用量の削減
【関連性の強いアセット】
  • オフィスビル
  • 住居
  • (a)

    廃棄物排出量削減

    目標

    ポートフォリオの廃棄物排出原単位について2018年度の水準より増加させない

    指標(KPI)

    廃棄物排出原単位(kg/㎡)

  • (b)

    水使用量削減

    目標

    ポートフォリオの水使用原単位について2018年度の水準より増加させない

    指標(KPI)

    水使用原単位(㎥/㎡)

6 安全な水とトイレを世界中に
12 つくる責任 つかう責任
入居者、テナントへの安心・安全・快適な空間の提供
  • 入居者、テナントへの安心・安全・快適な空間の提供を通じた、利用者の満足度向上と保有物件の価値向上
【関連性の強いアセット】
  • オフィスビル
  • 住居
目標

入居者・テナントの安心・安全・快適性向上

指標(KPI)
  • ア.
    入居者・テナント満足度、及び満足度向上に資する取り組みの実施状況
  • イ.
    地震リスク・水害リスクの定期的な把握及びリスク低減に向けた取り組みの実施状況
3 すべての人に健康と福祉を
11 住み続けられるまちづくりを

上記KPIのモニタリング状況

目標と指標(KPI) 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績
1 気候変動への対応方針

CO2排出量削減

目標

2030年度までに、ポートフォリオのCO2排出原単位を2018年度比50%削減

指標(KPI)

CO2排出原単位(t-CO2/㎡)

(2018年度のCO2排出原単位)
0.064t-CO2/㎡

0.048t-CO2/㎡
(2018年度比25%削減)

(ご参考)
CO2排出量(総量ベース/Scope1.2.3の合計)
14,833t-CO2

エネルギー消費量削減

目標
  • ア.
    2023年度までに、ポートフォリオのエネルギー消費原単位を2018年度比5%削減
  • イ.
    2023年度以降も5年毎に削減目標を設定し、エネルギー消費原単位の継続的な削減を推進
指標(KPI)

エネルギー消費原単位(MWh/㎡)

(2018年度のエネルギー消費原単位)
0.174MWh/㎡

0.165MWh/㎡
(2018年度比5.2%削減)

(ご参考)
エネルギー消費量(総量ベース)
51,429MWh

グリーン認証取得割合向上

目標
  • ア.
    2022年度内にポートフォリオのグリーン認証取得割合70%以上達成
  • イ.
    2022年度以降も上記を継続

(※)延床面積ベース

指標(KPI)

グリーン認証取得割合

(※)CASBEE不動産評価認証、DBJ Green Building認証

63.2%

(その他の取組)
「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」における財務的影響額を開示。加えて「CRREM(Carbon Risk Real Estate Monitor)」による分析を導入、現状はオフィスビルのみだが今後ポートフォリオ全体で導入予定。

2 資源環境への取り組み推進

廃棄物排出量削減

目標

ポートフォリオの廃棄物排出原単位について2018年度の水準より増加させない

指標(KPI)

廃棄物排出原単位(kg/㎡)

(2018年度の廃棄物排出原単位)
7.455kg/㎡

3.288kg/㎡
(2018年度比55.9%削減)

(ご参考)
廃棄物排出量(総量ベース)
696t

水使用量削減

目標

ポートフォリオの水使用原単位について2018年度の水準より増加させない

指標(KPI)

水使用原単位(㎥/㎡)

(2018年度の水使用原単位)
1.743㎥/㎡

1.561㎥/㎡
(2018年度比10.4%削減)

(ご参考)
水使用量(総量ベース)
819,330㎥

3 入居者、テナントへの安心・安全・快適な空間の提供

入居者・テナントの安心・安全・快適性向上に資する取り組みの実施

目標

入居者・テナントの安心・安全・快適性向上

指標(KPI)
  • ア.
    入居者・テナント満足度、及び満足度向上に資する取り組みの実施状況
  • イ.
    地震リスク・水害リスクの定期的な把握及びリスク低減に向けた取り組みの実施状況
  • ア.
    満足度向上に向けて、住居物件においては、置き配、デジタルサイネージ等、オフィスにおいては、フリーワーキングスペース、トイレ混雑防止メディアサービス等を導入予定。
  • イ.
    <地震リスクへの対応>
    PML値の把握。同社の国内ポートフォリオ地震PML値水準は10%以下とするとしており、実績値は2.0%で個別PML値が20%を超える物件はなし。
    <水害リスクへの対応>
    浸水深度を把握。浸水深度0.5m以上の物件はポートフォリオ全体の64.1%を占めている。また運用期間において保有物件での床上浸水事例はなし。半年に一度調査をするフローに体制を変更予定。

プレスリリース

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