ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（カシオ計算機株式会社）

2023年1月

ポジティブ・インパクト評価（要約）

カシオ計算機は、時代の変化に合わせて常に新しい文化を創造することで、世の中の役に立ち続けることを目指した、「創造貢献」の経営理念のもと、電子腕時計、電卓や電子辞書など様々な製品を世に送り出している。

同社は、「使う人にとって最も大切な存在を創り続ける」という同社の存在価値や同社が大切にする価値観（5C）を起点に、「成長戦略の加速」と「経営基盤の抜本的改革」に取り組むことで、2030年度に企業価値最大化を目指す「New CASIO C30プロジェクト」を推進している（図表①）。

同社は環境戦略担当役員を委員長とし、CEO、CFO、CHRO、各事業責任者、各機能本部責任者、スタッフ担当役員で構成される「サステナビリティ委員会」を設置している。当該委員会は、サステナビリティに関する重要事項を「経営会議」との連携を深めながら、機能軸・事業軸の各責任者において十分に議論の上、「取締役会」に諮っている。これにより、重要事項に関する経営としての意思決定や、重要事項の推進状況に対する監督が適切になされる体制を整備している（図表②）。

同社は、事業活動を通じて戦略的に持続可能な社会の実現に向けて取り組むべく、社内外のステークホルダーの意見を取り入れながら議論を重ね、6つのマテリアリティを特定するとともに、各マテリアリティごとに重点施策・KPIを設定し、サステナビリティ管理体制のもとで進捗管理を行っている（図表③）。

本評価においては、同社の事業活動全体に対する包括的分析が行われ、「温室効果ガス排出削減への貢献」・「環境負荷低減」・「各国の教育ニーズに対応した製品の提供による教育レベルの向上」・「サプライチェーンマネジメントの強化」の4項目のインパクトを特定し、それぞれのインパクトについて目標と指標（KPI）を設定した（図表④）。

図表①：New CASIO C30プロジェクトの概要

図表②：サステナビリティ推進体制

図表③：マテリアリティと中期戦略目標

図表④：ポジティブ・インパクト・ファインスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
温室効果ガス排出削減への貢献	省エネルギー化、再生可能エネルギー導入の拡大及びバリューチェーンにおける排出量削減に向けた取組により、脱炭素社会の実現に貢献する	(a) 温室効果ガス排出量削減目標 Scope1+2：2030年度までに38削減（2018年度比）、2050年度までに実質ゼロとする Scope3：2030年度までにカテゴリー1・11を30%削減する（2018年度比）指標（KPI）連結ベースでの温室効果ガス排出量（Scope1・2及びScope3/カテゴリー1・11） (b) 再生可能エネルギーの利用拡大目標再生可能エネルギー導入比率を2024年度までに40％以上、2027年度までに55％以上に引き上げる指標（KPI）連結ベースでの再生可能エネルギー導入比率
環境負荷低減	バリューチェーン全体を通じた環境負荷の最小化の実現	(a) 環境配慮型製品の販売拡大目標 2025年度までに「カシオグリーンスター製品（カシオスーパーグリーンスター製品を含む）」の売上比率90%以上を目指す指標（KPI）「カシオグリーンスター製品」及び「カシオスーパーグリーンスター製品」の売上比率（連結ベース） (b) 廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進目標 2030年度までに事業拠点廃棄物のゼロエミッション化（埋立廃棄率1％以下）を達成する指標（KPI）事業拠点における埋立廃棄率（最終埋立処分量÷廃棄物発生量）（連結ベース）
各国の教育ニーズに対応した製品の提供による教育レベルの向上	あらゆる教育環境に対応したハード・ソフトの提供で、世界の教育に貢献し続ける	目標 GAKUHAN活動及び関数電卓の開発・販売を推進する。総合学習プラットフォーム「ClassPad.net」を主とするハード・ソフト両面における、教育のICT化を推進する。指標（KPI）「GAKUHAN」活動の推進状況ハード・ソフト両面における、教育のICT化対応への取組状況
サプライチェーンマネジメントの強化	法令・社会規範の順守、環境保全への配慮等の社会的責任をサプライチェーンを通じて遂行する	目標人権課題チェックの実施率及びフィードバック実施率100％（毎年） CSRアンケート実施率・回収率100％（毎年）指標（KPI）人権課題チェックの実施率及びフィードバック実施率（国内外の全営業系グループ会社）一次取引先におけるCSRアンケート実施率・回収率（連結ベース）

上記KPIのモニタリング状況

	目標と指標（KPI）		2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
1	温室効果ガス排出削減への貢献	目標 1 Scope1+2：2030年度までに38%削減（2018年度比）、2050年度までに実質ゼロとする 2 Scope3：2030年度までにカテゴリー1・11を30%削減する（2018年度比）指標（KPI）連結ベースでの温室効果ガス排出量（Scope1・2及びScope3/カテゴリー1・11）	1 20,012.8t-CO₂（38%削減） 2 333,019.7t-CO₂（35%削減）
1	温室効果ガス排出削減への貢献	目標再生可能エネルギー導入比率を2024年度までに40％以上、2027年度までに55％以上に引き上げる指標（KPI）連結ベースでの再生可能エネルギー導入比率	24.4%
2	環境負荷低減	目標 2025年度までに「カシオグリーンスター製品（カシオスーパーグリーンスター製品を含む）」の売上比率90%以上を目指す指標（KPI）「カシオグリーンスター製品」及び「カシオスーパーグリーンスター製品」の売上比率（連結ベース）	74.3%
2	環境負荷低減	目標 2030年度までに事業拠点廃棄物のゼロエミッション化（埋立廃棄率１％以下）を達成する指標（KPI）事業拠点における埋立廃棄率（最終埋立処分量÷廃棄物及び有価物合計量）（連結ベース）	5.1%
3	各国の教育ニーズに対応した製品の提供による教育レベルの向上	目標 1 GAKUHAN活動及び関数電卓の開発・販売を推進する。 2 総合学習プラットフォーム「ClassPad.net」を主とするハード・ソフト両面における、教育のICT化を推進する。指標（KPI） 1 「GAKUHAN」活動の推進状況 2 ハード・ソフト両面における、教育のICT化対応への取組状況	1 G2G EDU-Portニッポン：インドネシアでの数学教育事業が文部科学省のプロジェクトに採択。インドネシアでの教育事業において、関数電卓を活用した高校数学授業の定着に向けた協業を行うことで合意。関数電卓を活用した探究型の数学授業を通じ、考える力や問題解決能力の養成を重視した授業の定着を図る。 2 高知県教育委員会と「高知県立学校におけるデジタル学習支援に関する協定」を締結。県立高校および附属中学校において「ClassPad.net」を用いたICT教育を実践。
4	サプライチェーンマネジメントの強化	目標 1 人権課題チェックの実施率及びフィードバック実施率100％（毎年） 2 CSRアンケート実施率・回収率100％（毎年）指標（KPI） 1 人権課題チェックの実施率及びフィードバック実施率 2 一次取引先におけるCSRアンケート実施率・回収率（連結ベース）	1 人権課題チェック及びフィードバックは未実施であるものの、「人権チェックツール」の見直しを実施 2 回収率99.8%（世界405社中404社より回収）