環境不動産に関する取り組み
- 三井住友信託銀行は、信託銀行としての幅広い取引基盤を生かし、不動産仲介や証券化、コンサルティング、鑑定評価から投資事業まで、グループの総合力を生かし、専門性の高い事業を幅広く展開しています。
- 環境不動産に関しては2005年、環境不動産のもたらす付加価値に関する論文の発表を皮切りに、「環境性能」とそれに伴う「付加価値」を分かりやすく示すことを中心に、多くの提言を行ってきました。
- 2010年には国内金融機関として初めて、環境不動産の専担組織を設置しました。不動産事業の高度なビジネス基盤に加え、環境不動産のパイオニアとしての取り組みを通じて、環境不動産の普及に向けたビジネスを展開しています。
環境不動産のパイオニアとしての主な取り組み
スタート
東京都不動産鑑定士協会10周年記念論文『不動産に関する「環境付加価値」の検討』で最優秀賞受賞（2005年）
CASBEEに関する取り組み
CASBEEと不動産評価検討小委員会幹事（2007年～）、同小委員会副委員長（2020年～）、CASBEE-不動産による認証の開始（2013年）
研究会主催
- サステナブル不動産研究会主催（2007年～）、成果物公表（2009年、2016年）
- スマートシティ研究会主催（2013年）、成果物公表（2016年）
不動産鑑定評価に関する取り組み
- 日本不動産鑑定協会環境付加価値ワーキンググループ座長（2007年～）
- オフィスビル性能等評価・表示マニュアル作成委員会委員、「オフィスビル性能等評価・表示マニュアル」発表（2017年）
国連環境計画における取り組み
国連環境計画・金融イニシアティブ不動産ワーキンググループメンバー（2007年～）、責任不動産投資（RPI）の事例集や手引き集を順次公表
国および自治体との取り組み
- 国土交通省「環境不動産普及促進検討委員会」等委員（当初委員会2008年～）
- 東京都「中小テナントビル低炭素パートナーシップ」等委員（当初委員会2012年～）
- 日本サステナブル建築協会「スマートウェルネスオフィス研究委員会」委員、CASBEE経済効果調査の成果を発表（2015年）、CASBEE-ウェルネスオフィスの制度検討（2019年認証開始）