環境負荷低減
環境負荷低減に向けた取り組み
当グループは、事業活動に伴うエネルギー、紙などの使用による資源の消費とCO2や廃棄物の排出を通じて自然資本・環境に対して影響を及ぼしており、当グループの事業活動から発生する環境負荷の削減に努め、社会に対するマイナスの影響を低減させることが重要課題と認識しています。また、当グループは投融資先の環境・社会への配慮を投融資の意思決定に組み込んでいます。事業活動に直接起因する環境負荷を削減する取り組みと投融資先から間接的に発生する環境負荷を削減する取り組みの双方を推進し、社会全体での環境負荷の低減を実現することを目指しています。
当グループの排出量削減に向けた取り組み
当グループは、「サステナビリティに関する規程」に基づき、環境マネジメントシステム(以下、EMS(Environmental Management System))を運用しています。環境保全活動を体系的かつ継続的に展開することにより、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。具体的には、以下の5項目について目標を設定し、活動しています。
- 1紙(使用量、再生紙および環境配慮型用紙の購入割合、紙の廃棄量)
- 2電力(電力使用量、GHG排出量)
- 3廃棄物(廃棄物排出量、紙の廃棄量)
- 4グリーン購入(文具類購入時のグリーン調達比率)
- 5水(水の使用量)
また、2021年10月に公表した「三井住友トラスト・ホールディングス(現:三井住友トラストグループ)のカーボンニュートラル宣言」の中で、三井住友トラストグループにおけるGHG排出量(Scope1,2)を2030年までにネットゼロにすることとしました。また、宣言に即した取り組みについて、「カーボンニュートラルへの取り組み進捗」を定期的に公表しています。今後も、エネルギー使用量の削減に努めるとともに、電力を中心とした再生可能エネルギー化を加速します。また、GHG排出量削減に向けた取り組みをグループ全体に浸透させ、主要な海外拠点・関係会社を含めたグループベースのGHG排出量ネットゼロの早期達成を目指します。
プラごみゼロ宣言
河川などから流れ込んだ「海洋プラスチックごみ」が引き起こす海洋汚染が、海洋生態系や漁業、観光産業等に多大な影響を及ぼし、世界的な問題となっています。
当グループは2019年4月、この世界的な海洋汚染問題への具体的アクションとして、「2030年までにリサイクルされずに廃棄されるプラごみゼロ」を目指す「三井住友トラストグループ プラごみゼロ宣言」を策定しました。この宣言に基づいて、①社員がプラごみを出さない、②お客さまにプラごみを出させない、の2本柱で具体的な取り組みを推進中です。

三井住友信託銀行では従来より大型拠点ビルに設置している社員向けのコンビニエンスストアではレジ袋やストローなどを使用しない運営としています。プラごみゼロ宣言策定以降、グループ全体でごみ分別とプラごみ削減を呼びかけるオリジナルポスターを掲示しています。本店ビルにおいては、プラスチックごみの再資源化を徹底しており、再資源化率は100%を確保しています。
今後も廃プラスチックの発生量の削減と再資源化に努めます。これに加え、お客さまにプラごみを出させない取り組みとして、各種頒布品の素材の見直し・切り替えを推進しています。





各グループの取り組み
日興アセットマネジメント
日興アセットマネジメントは、気候や環境関連のリスクが世界にもたらしている脅威を認識しており、事業活動による環境への影響を最小化する責務を負っていると考えています。2010年に初めて環境方針を導入して以来、事業活動の中で積極的に環境問題を考慮していくことにコミットしてきました。
2021年に改定した環境方針においては、以下の八つの領域に注力しています。
- 1.法規等の遵守
- 2.温室効果ガス排出量の削減
- 3.資源効率の追求
- 4.環境に配慮したベンダーの選定や製品の購入
- 5.使い捨てプラスチックの削減
- 6.自然環境における生物多様性の保護
- 7.報告と開示の充実
- 8.社員教育とアドボカシーの推進
また、定量目標として、2030年までに日興アセットマネジメントグループ全体の社員一人当たりの温室効果ガス排出量を2019年比で40%削減することを目指しています。※1
※1Greenhouse Gas Protocolの定義するスコープ1および2の自社による直接・間接排出(燃料の燃焼・供給電力等の使用による排出)、およびスコープ3の一部の間接排出(スコープ1および2に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出)を対象とします。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスでは、電力使用量の削減、コピー用紙使用量の削減、ガソリン使用量の削減を継続的に取り組むほか、資源の有効活用の観点から3R活動に取り組んでいます。
また、営業活動における社用車利用から公共交通機関利用への切り替え(レール&レンタカー活用等)によりCO2排出量削減に努めるとともに、長距離運転を削減することによる運転者の疲労軽減と交通事故抑止といった環境と社会(健康、安全)に資する取り組みを推進しています。
加えて、3R活動の一環として、余剰となった文房具等の社内間で融通(リユース)や、有効期限切れ未使用封筒を特別支援学校へ作業学習用教材として寄贈するなどの資源の有効活用や社会貢献に資する活動にも取り組んでいます。