ソリューションの提供
社会課題の解決に向けた取り組み
「託された未来をひらく~信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる~」をパーパスとして掲げている当グループは、社会的価値創出と経済的価値創出の両立実現に向けた取り組みを推進しています。銀行・資産運用・不動産といった多彩な機能を有する当グループが、自らも新たな市場・機会を創造する領域に投資の先導役として資本を投下し、経済や市場を拡大させ、日本の投資家資金を呼び込むことにより、「資金・資産・資本の好循環」を果たしていきます。

ポジティブインパクトの創出に向けた取り組み
我が国の長年の金融課題は、豊富な個人金融資産や企業の内部留保が投資や消費に回らず、現預金のまま停滞していることです。この停滞から脱却するためには、皆が一斉に動き出す必要があり、その大きな機会が到来しています。それは、脱炭素社会の実現です。
脱炭素社会の実現には、巨額の資金が必要ですが、公的セクターだけではまかないきれません。そこで、民間資金の活用が期待されていますが、ここで重要となるのが資金の循環です。産業界の資金ニーズと、投資家の運用ニーズを結びつけ、資金の好循環を実現することが専業信託銀行である我々の使命でもあります。
そして、企業から求められる金融機関や投資家の役割は変化しており、財務情報のみに着目して資金供給を行うのではなく、資金供給を行った結果の社会的価値創出、すなわちインパクトの創出にまで責任を持って向き合うことが求められます。バリューチェーンを俯瞰して特定した最善の効果が得られるポイントへ資金を投入し、その効果をモニタリングしていく、これが国際的に注目されている「インパクトファイナンス」です。
三井住友トラストグループは、以下の様に、様々なインパクトビジネスに取り組んでいます。
コーポレートファイナンス(2019年3月) |
三井住友信託銀行が、不二製油グループ本社に対し資金使途を特定しない事業会社向け融資としてポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施
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株式投資(2019年10月) |
三井住友トラスト・アセットマネジメントが、日本株式インパクト投資ファンドを開発、2020年に商品化
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リアルアセット投資への アドバイザリー業務(2021年3月) |
三井住友信託銀行が、アンカー・シップ・パートナーズ社に対し船舶を対象としたインパクト分析サービスの提供を開始
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ベンチャーキャピタルへの アドバイザリー業務(2021年4月) |
三井住友信託銀行が、リアルテック社が運営するVCの投資先を対象とした科学的根拠に基づいたインパクト分析サービスの提供を開始
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アカデミアとの協働、知見の提供(2021年11月) |
三井住友信託銀行が、将来のインパクトファイナンス導入の観点から参画を開始した金沢大学がリーダーを務めるプロジェクト「再生可能多糖類植物由来プラスチックによる資源循環社会共創拠点」がJST共創の場形成支援プログラム「COI-NEXT(共創分野本格型)」に採択される
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エクイティ投資(2022年4月) |
三井住友信託銀行が、政策保有株式の売却により創出された資本余力を活用し、自己資金で2030年度までに累計で5,000億円のインパクト・エクイティ投資の取り組みを本格的に開始。自己資金による投資を契機として、他の機関投資家によるエクイティ投資を呼び込むことにより、2030年度までに自己勘定投資と投資家資金の合計で2兆円エクイティ資金供給を目指す
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自治体へのサービス提供(2022年7月) |
三井住友信託銀行が、小田原市の再生エネルギー地産地消事業の地域社会に対するインパクト評価を実施し、同市ホームページにレポート(横浜銀行、浜銀総研と協働)を掲載。地域住民や企業の行動変容を促す
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地域金融機関との協働(2022年11月) |
三井住友信託銀行がインパクト評価を行い、当社の複数の融資および地域金融機関がその評価を活用して融資を行えるスキームが2022年度環境省「グリーンファイナンスモデル事例創出事業」モデル事例に選定される。これにより、個別融資、融資期間にとらわれず企業単位で長期的なインパクト目標の設定・測定・管理が可能となる
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企業との共同案件(2022年11月) |
三井住友信託銀行が、アミタホールディングス株式会社と、互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」を対象に、インパクト評価を共同で実施し、当該取り組みを加速化することについて合意
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