当グループは、さまざまなイニシアティブへの参加を通じて、ステークホルダーと連携しながら持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

会社名の表記は以下のとおり

  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント(三井住友トラストAM)
  • 日興アセットマネジメント(日興AM)

United Nations Global Compact(国連グローバル・コンパクト)

国連グローバルコンパクトは、アナン元国連事務総長により提唱された4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)に関する10原則で、署名企業はトップコミットメントの元、その実践に向けた取り組みが求められます。

当社は2005年に署名しました。

United Nations Environment Programme Finance Initiative(国連環境計画・金融イニシアティブ)(UNEPFI)

UNEP FIは、経済的発展とESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を統合した金融システムへの転換を推進するための国際ネットワークです。

当社は2003年に署名しました。

Principles for Responsible Investment(責任投資原則)(PRI)

PRIは、年金基金や運用機関など機関投資家に対し、投資の意思決定に際してESGを考慮するよう求めるものです。

三井住友トラストAMは2006年、日興AMは2007年に署名しました。

三井住友信託銀行は2006年に旧住友信託銀行として署名し、2018年10月1日に実施した資産運用機能の分割・統合時に、PRIの署名名義も三井住友トラストAMへ引き継ぎましたが、2019年に三井住友信託銀行名義で再署名しました。

Principles for Responsible Banking(責任銀行原則)(PRB)

PRBは、銀行業務をSDGsや気候変動に関するパリ協定に示されている人権問題や温暖化対策などの社会的な目標に則したものにすることを目的に策定されました。

当社は2019年の発足時に署名しました。

Net-Zero Banking Alliance(NZBA)

NZBAは2050年より前に投融資ポートフォリオを通じたGHG排出量ネットゼロを目指す銀行間のイニシアティブです。

当社は2021年に署名しました。

Net Zero Asset Managers Initiative(NZAMI)

NZAMIは2050年までに投資先企業の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す資産運用会社によるグローバルなイニシアティブです。

2021年に三井住友トラストAM、日興AMが署名しました。

CDP

CDPは、投資家、企業、自治体に働きかけ、それぞれの環境インパクトに関する情報開示を促しています。CDP質問票への回答および取り組み内容に応じたスコアリングが公表されており、投資家、購買企業、政策決定者による意思決定に活用されています。

日興AMは2006年、三井住友トラストAMは2014年に署名しました。

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赤道原則

赤道原則は、プロジェクトファイナンスなどの融資の実施にあたって、そのプロジェクトが自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分な配慮をすることを確認するための民間金融機関の国際的ガイドラインです。

三井住友信託銀行は2016年に署名しました。

ポセイドン原則

ポセイドン原則は、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立されました。署名金融機関は、船舶ファイナンスの対象船舶について毎年GHG排出削減努力の達成度を評価し、各行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体のGHG排出削減努力貢献度を算出・公表します。

三井住友信託銀行は2020年に署名しました。

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)

JCLPは脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。

三井住友信託銀行が加盟しています。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

21世紀金融行動原則は金融機関が持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすための行動指針をまとめたもので、署名金融機関は自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。

当社、三井住友トラストAM、日興AM、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは本趣旨に賛同し、署名しました。

三井住友トラストAM、日興AMが加盟しているイニシアティブについては、各社のレポートにも掲載しています。

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