当グループは、以下の企業行動指針や原則に署名し、その活動の実践に努めています。

国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトは、アナン前国連事務総長により提唱された人権、労働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向けた取り組みが求められます。当グループは、2005年7月に日本の銀行として初めて署名し、その支持・促進を通じて社会の良き一員として行動することを宣言しました。日本の署名企業が参加するグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのメンバーにもなっています。

THE GLOBAL COMPACT WE SUPPORT

国連グローバル・コンパクト

人権
  • 原則 1.
    企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言させている人権の擁護を支持し、尊重する。
  • 原則 2.
    人権侵害に加担しない。
労働
  • 原則 3.
    組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
  • 原則 4.
    あらゆる形態の強制労働を排除する。
  • 原則 5.
    児童労働を実効的に廃止する。
  • 原則 6.
    雇用と職業に関する差別を撤廃する。
環境
  • 原則 7.
    環境問題の予防的なアプローチを支持する。
  • 原則 8.
    環境に関して一層の責任を担うためのイニシアティブをとる。
  • 原則 9.
    環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
腐敗防止
  • 原則 10.
    強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

国連環境計画・金融イニシアティブは、金融機関に環境や持続的発展(サステナビリティ)に配慮した行動を促すための国際的ネットワークです。2003年10月に日本の信託銀行として初めて署名して以来、当グループは、本イニシアティブを積極的に支持しています。

UNEP FINANCE INITIATIVE

国連責任投資原則(UN PRI)

当グループ各社は、2006年5月に、国連グローバル・コンパクトと国連環境計画・金融イニシアティブが共同事務局となり策定した「国連責任投資原則」(PRI)に署名しています。この原則は機関投資家や運用機関に対し、投資の意思決定に際してESG(Environmental=環境、Social=社会、Governance=企業統治)を考慮するよう求めています。

PRI

「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」リーダーシップ宣言

当グループは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議において、ドイツ政府の主導による「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」に賛同し、世界の33社とともにリーダーシップ宣言に署名しました。以来、世界のリーダー企業の一員として、生物多様性問題に積極的に取り組んでいます。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)への署名

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)は、世界中の機関投資家や金融機関が企業に対し温室効果ガスの排出に関する情報開示を共同で求めていくものです。当グループは、その趣旨に賛同し、2007年1月にCDPに署名しました。

CARBON DISCLOSURE PROJECT

UNEP FI 不動産ワーキンググループ(UNEP FI PWG)への参加

UNEP FI PWGは、持続可能な開発を促進する不動産金融─「責任ある不動産投資;RPI(Responsible Property Investment)」を促進するためにUNEP FIの署名機関が組成したワーキンググループの一つです。当グループは2007年6月に参加し、RPI普及促進のためのメディアチームの一員となるなど中心メンバーとして活動しています。

BSRへの加盟

BSR(Business for Social Responsibility)は、全世界250社以上の会員企業と連携し、持続可能(サステナブル)なビジネス戦略の開発に取り組む米国のCSR推進団体です。当グループは、2010年1月に同団体に加盟し、中国株SRIにおけるリサーチ情報の提供や管理職向けの研修への講師の派遣など、事業に密着したCSRを推進する上でさまざまなサポートを受けています。

BSR

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」は、銀行、保険、証券、資産運用会社などの金融機関が、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすための行動指針をまとめたものです。当グループは、本原則策定において中心的な役割を担い、2011年12月に署名しました。

21世紀金融行動原則

関連情報

赤道原則への署名

赤道原則は、プロジェクトファイナンスの実施にあたって、自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分な配慮をすることを求める民間金融機関の国際的ガイドラインです。三井住友信託銀行は2016年2月に赤道原則に署名しました。

EQUATOR PRINCIPLES

関連情報

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