外部イニシアティブへの参加

国連グローバル・コンパクトは、アナン前国連事務総長により提唱された人権、労働、環境、腐敗防止に関する行動原則で、署名企業はその実践に向けた取り組みが求められます。当グループは、2005年7月に日本の銀行として初めて署名し、その支持・促進を通じて社会の良き一員として行動することを宣言しました。日本の署名企業が参加するグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークのメンバーにもなっています。

国連環境計画・金融イニシアティブは、金融機関に環境や持続的発展（サステナビリティ）に配慮した行動を促すための国際的ネットワークです。2003年10月に日本の信託銀行として初めて署名して以来、当グループは、本イニシアティブを積極的に支持しています。

当グループ各社は、2006年5月に、国連グローバル・コンパクトと国連環境計画・金融イニシアティブが共同事務局となり策定した「国連責任投資原則」（PRI）に署名しています。この原則は機関投資家や運用機関に対し、投資の意思決定に際してESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）を考慮するよう求めています。

当グループは、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議において、ドイツ政府の主導による「ビジネスと生物多様性イニシアティブ」に賛同し、世界の33社とともにリーダーシップ宣言に署名しました。以来、世界のリーダー企業の一員として、生物多様性問題に積極的に取り組んでいます。

カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）は、世界中の機関投資家や金融機関が企業に対し温室効果ガスの排出に関する情報開示を共同で求めていくものです。当グループは、その趣旨に賛同し、2007年1月にCDPに署名しました。

BSR（Business for Social Responsibility）は、全世界250社以上の会員企業と連携し、持続可能（サステナブル）なビジネス戦略の開発に取り組む米国のCSR推進団体です。当グループは、2010年1月に同団体に加盟し、中国株SRIにおけるリサーチ情報の提供や管理職向けの研修への講師の派遣など、事業に密着したCSRを推進する上でさまざまなサポートを受けています。

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」は、銀行、保険、証券、資産運用会社などの金融機関が、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たすための行動指針をまとめたものです。当グループは、本原則策定において中心的な役割を担い、2011年12月に署名しました。

赤道原則は、プロジェクトファイナンスの実施にあたって、自然環境や地域社会に及ぼす影響に十分な配慮をすることを求める民間金融機関の国際的ガイドラインです。三井住友信託銀行は2016年2月に赤道原則に署名しました。