三井住友信託銀行は2020年3月、海運業界の気候変動リスクに対する金融機関の取り組みとして設立された「ポセイドン原則(The Poseidon Principles)」に、アジア諸国の金融機関として初めて署名しました。

ポセイドン原則は、国際海事機関(IMO)※1が採択した国際海運から排出される温室効果ガス(以下「GHG」)削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」※2に対する民間金融機関主導の取り組みとして、2019年6月に船舶ファイナンスを手がける欧米主要金融機関11行により設立されたものです。原則の運営は、署名金融機関で構成されるポセイドン原則協会(The Poseidon Principles Association)が担います。同原則は、気候変動への適合性評価(Principle 1: Assessment of climate alignment)、説明責任(Principle 2: Accountability)、実行(Principle 3: Enforcement)、透明性(Principle 4:Transparency)の4原則で構成されています。

  • ※1国際海事機関(International Maritime Organization; IMO):船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止等、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。
  • ※2GHG削減戦略:今世紀中可能な限り早期に、GHGのゼロ排出を目指すことをビジョンに、2018年4月にIMOが採択した戦略。具体的な削減目標には、2008年をベースに、2050年までに年間のGHG総排出量を少なくとも50%削減することなどが含まれる。

IMOのGHG削減戦略

国際海運は世界のCO2排出量の約3%を占める

同原則に署名した金融機関は、船舶ファイナンスの対象船舶について毎年CO2排出削減努力の達成度を評価し、各行の船舶ファイナンスポートフォリオ全体のCO2排出削減努力貢献度を算出し公表することになります。三井住友信託銀行は、2021年度より同原則に基づくCO2排出削減努力貢献度(気候変動達成度)の算出を開始する予定です。

三井住友信託銀行はポセイドン原則への署名を通じて、本邦海事クラスターの一員として、またグローバルに船舶ファイナンスを展開する金融機関として、これまでと変わらずお客さまの事業活動を支援させていただくとともに、海運業界の気候変動リスク対応に貢献することを目指していきます。

金融機関は船舶融資ポートフォリオの気候変動達成度を公表

  • ポセイドン原則に署名した金融機関は、融資担保船のCO2排出量を毎年集計します
  • 各金融機関は、上記個船ベースのCO2排出量をもとに船舶融資ポートフォリオ全体の気候変動達成度を算出し、公表します
  • 弊社は、2021年度から気候変動達成度の公表を予定しています

ポセイドン原則の対象船舶

  • 1
    総トン数5,000トン以上
  • 2
    国際航海等に従事
  • 3
    融資担保船

上記3要件を満たす船舶が対象です

開示のイメージ

船舶融資の総貸出残高

1,000(百万ドル)

気候変動達成度

-1%

実際と開示形式等が異なる場合があります

気候変動達成度

  • 2050年にCO2排出総量をマイナス50%削減するために、現時点で適正と見込まれるCO2排出量を船舶の種類・サイズごとにポセイドン原則事務局が決定します(CO2排出量基準値)
  • 上記CO2排出量基準値と実際のCO2排出量を比較し、その乖離幅が気候変動達成度として表されます
  • 気候変動達成度がプラス値の場合は未達成、ゼロ以下の場合は達成となります
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