人権方針と重要人権リスク

人権方針

当グループは、国際連合人権理事会が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権方針を策定しています。2023年2月には、人権尊重の重要性の高まりと金融機関に対する要請拡大を踏まえ、当該方針を改定しました。

重要人権リスクの特定

当グループの人権方針改定と併せて、当グループの事業活動が人権に及ぼすリスクを確認し、「影響範囲」「深刻度」の観点から、重要人権リスクとして以下3項目を特定しました。

  • 同和問題をはじめとする偏見・差別意識
  • 強制労働・児童労働・人身売買
  • 紛争・非人道的行為への加担

人権マネジメント

人権方針に基づき、人権に関する負の影響を特定・評価し、負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを進めています。

グループ各社に対する実態調査

当グループの人権課題を把握することを目的に、年1回、グループ各社を対象に「人権デューデリジェンスチェックリスト」を送付し、役員・社員、取引先・サプライヤーにおける人権課題の把握、改善策を講じることに努めています。本件調査を通じて把握した内容は、人権啓発研修の内容見直し等に反映させています。

外部ステークホルダーに対する実態調査

三井住友信託銀行では、責任ある企業行動の実現に向け、主に環境・社会課題に関連するリスク(環境・社会リスク)について、2023年11月より外部データを活用した業務フローを導入しました。負の影響の防止・軽減が必要と判断されるケースについて、実態調査を実施しています。

当該調査の結果からモニタリング要否を判断し、負の影響の防止・軽減に向けて、モニタリング対象の企業との対話を継続しております。 また、NGO等のステークホルダーとの対話を通じて、負の影響を特定・評価し、軽減に向けた取り組みを進めています。今後、対象業務の拡大や社員に対する本件の取り組み意義浸透に努めていく方針です。

2023年度に実施した主な対話概要は以下の通りです。

NGO対話概要 今後の対応方針
融資案件に関連するバイオマス発電所での火災・爆発事故 事故原因分析・再発防止策、住民説明等につき事業者と丁寧な対話

人権デューデリジェンス連絡会

上記プロセスを通じて把握した課題について、人権デューデリジェンス連絡会において協議を重ね、具体的改善策の策定・実行につなげています。

人権デューデリジェンス連絡会は、人権方針に基づき、人権の尊重への取り組み推進を目的として、当グループ各社の人権対応状況を調査し、必要な課題の抽出、改善策を協議しています。

2023年度人権デューデリジェンス連絡会での主な審議

2023年8月
  • 2022年度人権デューデリジェンスチェックリストの確認結果
  • 取引先、サプライヤー等に対するアセスメントの方向性
  • 2022年度英国現代奴隷法モニタリング結果
2024年2月
  • 人権啓発の取組状況と課題認識
  • 2023年度人権デューデリジェンスチェックリストに基づく確認方針
  • 取引先、サプライヤー等に対するアセスメントの取組状況と課題認識

人権啓発の高度化

当グループでは、役員・社員の人権課題への理解を高め、当事者意識をもって取り組むことが大切であり、継続的な取り組みが必要と認識しています。

三井住友信託銀行では、2023年度より職位別に期待された役割に沿った形で人権研修を実施し、実効性を高めた取り組みを進めていきます。

具体的には、従来の階層別研修をもとに、経営層・マネジメント層の人権課題に対する認識を高めることを目的とした研修の新設、見直しを行った人権方針、人権マネジメント体制の周知・定着の観点から全社員向けのeラーニングの見直しを行っています。

役員向け研修
当グループの人権啓発の歴史
5月
LGBTQ
9月
外部ステークホルダーに対する人権デューデリジェンス
12月
店部長・次長向け研修
当グループの人権啓発の歴史
9月
eラーニング
人権マネジメント体制周知、人権方針
12月

救済措置

三井住友信託銀行では人事相談窓口(LGBTQ相談窓口)※1、コンプライアンス・ホットライン※2を設置し、人権に関する各種相談に応じています。当窓口へは匿名での相談も可能であり、被害者のプライバシーを保護すると共に、相談・通報案件の中で人権への負の影響の顕在化を検知した際には、関係各部と連携し、速やかに必要な対策を講じます。

※1人事相談窓口(LGBTQ相談窓口)は、人権に関する各種相談に応じるとともに、人権への負の影響が顕在化した場合には、関係各部と連携し速やかに必要な対策を講じます。

※2当グループにおけるコンプライアンス・ホットライン制度は、役員・社員がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に法令違反行為等を直接通報できる制度です。同制度では、通報者保護を徹底するほか、簡易な通報手段(電話やWebシステム)も整備しています。

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