CO2ゼロエミッションに向けた取り組み

三井住友信託銀行のCO2排出量を、2019年度を基準として、2030年度までに50%削減、2050年度までにゼロとする。

CO2排出量削減中長期目標の制定

当グループは、気候変動の緩和に貢献することを目的として、中核企業である三井住友信託銀行の事業活動に起因して、本店、電算センター、支店等の拠点ビルから排出するCO2排出量の中長期削減目標を制定しました。

パリ協定は、「世界の気温上昇を産業革命前よりも2℃を十分に下回り、1.5℃に抑えることを目指す」ことを目標としており、その達成に向けて日本をはじめ国際的な取り組みは、2050年度にCO2排出量実質ゼロを目標として進められています。

当社は、責任銀行原則および責任投資原則署名機関として、サステナブルファイナンス、ESG投資を推進しており、サステナビリティ方針に掲げる「事業を通じた環境問題の解決への貢献」と「環境負荷の低減」を両立させる責任があります。

中長期目標は、2050年度に世界の共通目標であるゼロエミッションを達成することを目指すとともに、パリ協定の目標達成に向けた国際的な削減目標の基準とされているSBT(Science Based Target)が、1.5℃目標を達成する削減率として4.2%/年以上の削減を求めていることを参考として、マイルストーンとなる2030年度に直近の2019年度の排出量を基準として、50%の削減を目指すこととしました。

2030年に向けた目標達成のための取り組み

三井住友信託銀行のCO2排出量の約8割が購入電力に、約1割が自家発電による都市ガスの燃焼に起因することから、主に電力関連の対策によって50%の削減を目指します。

省エネなどの三井住友信託銀行の自助努力による取り組みと再生可能エネルギーの普及などの社会全体の取り組みへの貢献によって、目標達成を目指します。

  • (1)

    業務効率化の推進、高効率機器の導入による省エネの推進

    業務効率化(主に時間外削減)、電算センターでの高効率機器の導入(サーバーや空調の更新、クラウド化等)、本店ビルや店舗の床面積の削減等によって、概ね10%程度の削減を見込んでいます。設備更新の意思決定の際には、エネルギー効率性の改善度をCO2排出量の削減の点からも評価し、計画的に削減を推進していきます。

  • (2)

    再生可能エネルギーの普及による電力排出係数の低減への貢献

    国内の電力において再生可能エネルギーが普及すると、電力の低炭素化が促進され、日本全体で電力排出係数を低減することができます。当グループでは信託、金融の機能を生かし再生可能エネルギーの普及に貢献することで、結果として三井住友信託銀行のCO2排出量の低減を図ることができます。このような社会全体での取り組みで、10%程度の削減が見込まれます。

  • (3)

    三井住友信託銀行自身による再生可能エネルギーの導入

    購入電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替えることで、30%程度以上のCO2排出量の削減を見込むことができます。

三井住友信託銀行発足以降のCO2排出量の推移と将来目標

環境負荷軽減に向けた取組み

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