コーポレートガバナンス
当グループは、ビジネスモデルに即したコーポレートガバナンス体制の強化を進めています。指名委員会等設置会社として会社法により設置が求められる法定委員会に加え、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。また、経営の透明性をより一層高めるために、取締役会議長には社外取締役が就任しています。
基本的な取り組み方針
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、当社は、当グループの存在意義(パーパス)を定義し、少子高齢化、気候変動、デジタル化などの重要課題(マテリアリティ)を特定の上、社会課題の解決を使命とするとともに、自らの成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えています。取締役会は、当グループの全ての役員・社員が共有すべき、あらゆる活動のよりどころとして、経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)および行動規範(バリュー)を制定しています。
基本的な考え方
- 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
- 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナーおよび地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダー(以下、「ステークホルダー」)との適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
- 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
- 当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
- 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンスに関する報告書
当社のコーポレートガバナンス体制の状況を記載し、東京証券取引所に提出しています。
コーポレートガバナンス体制に関する考え方
当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントなどを傘下に擁する金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業および不動産事業を融合した「トータルソリューション」をご提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。その理念を実現し、ステークホルダーの期待に応えるため、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの高度化に取り組んでいきます。
コーポレートガバナンス体制
※1神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行株式会社の社外取締役です。
役員の独立性について
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の指名方針を策定しています。社外取締役については、当社の重要課題(マテリアリティ)に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」、「信託・運用・資産管理」、「デジタル・IT・テクノロジー」、「国際性」および、社会・環境・DE&Iに係る知識・経験を含む「サステナビリティ」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を選任することとしています。
- ①当社の社外役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」)を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者
- ②当社の経営理念、信託グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者
なお、社外取締役7名は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、独立役員に指定しています。
取締役会
委員会
当社は、会社法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会および監査委員会に加え、取締役会の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。
各委員会は、毎年、自己評価を実施し、抽出した課題への改善策を検討・実施することで、自律的な運営向上に取り組んでいます。自己評価結果は、4月の取締役会に報告し、審議しています。
サクセッションプラン
経営者後継人材育成計画に基づく経営人材の育成
当グループの持続的成長と企業価値向上を図るべく、当社、三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営トップのサクセッションプランや、各事業経営や経営管理などを担う人材の育成計画から構成された「経営者後継人材育成計画」を策定し、役員として求められる人材像や要件を定め、計画的な候補者群の管理・育成を行っています。
- <育成と選任のプロセス>
-
指名委員会では、執行側から提示された案や意見を踏まえ、毎年、経営トップの候補者群を選定し、現在と将来の経営環境などを前提とし、業績、実績、評価、専門性・経験(スキル)などをベースに、今後の育成方針、本人に課するアサインメントなどを審議、次年度以降の異なる部門への配置等に反映して、候補者には鍛える場を与え挑戦する機会を提供しています。また、育成状況は継続フォローしています。
このようなサイクルを継続しながら、実際に後任の経営トップを選任する際は、そのサイクルの中で鍛えられた人材等を中心に指名委員会は候補者について業績、実績、評価、専門性・経験(スキル)などを多面的に審議し、最終的に取締役会に答申します。サクセッションプランと育成計画の推進状況は、定期的に取締役会に報告されています。
役員報酬体系
社外取締役会議
当社では、コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議*を定期的に開催しています。
社外取締役会議は、独立・客観的な立場から忌憚のない意見交換や認識共有を通じ、社外取締役間の信頼関係を醸成すると共に、そこで出た意見を必要に応じて執行に還元することで、社外取締役としての役割の発揮に向けて活用することを目的とした会議体です。
2022年度は年間2回開催し、「取締役会のガバナンスの枠組み・運営」、「持株会社と子銀行の役割整理・機能発揮」などのテーマについて議論が行われ、取締役会で今後審議すべきテーマや運営の改善などに繋がっています。
*規程類に基づいて設置されたものではなく、社外取締役による任意の会議体となります
政策保有株式
当グループは、株式の政策保有を重大な経営課題と認識し、財務体力を超えた時価変動リスクをヘッジでマネージしつつ、企業のお客さまの理解を得ながら継続的に削減を進めてまいりました。
当グループは目指す姿の一つとして、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を掲げました。日本の資本市場の更なる発展のために、資産運用・資産管理サービスを通じた資金・資産・資本の循環や企業のお客さまへのソリューション提供を通じた企業価値向上に貢献することを通じて、好循環の構築を目指してまいります。
その実現に向け、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないという方針へ転換するとともに、保有を継続する期間においても、「お客さまとの対話を通じて、持続的な企業価値向上と課題解決に向けたソリューションを提供する役割」の発揮に取り組んでまいります。
- 政策保有株式の削減目標(2023年5月公表)
2023~2025年度の3年間で取得原価1,500億円 - 政策保有株式にかかる議決権行使の考え方
保有を継続する期間における株式の議決権行使につきましては、三井住友信託銀行において議決権行使基準を策定し、行使結果の開示も実施しております。
政策保有株式残高(国内上場株式の取得原価)
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額(三井住友信託銀行保有分)
(単位:億円)
23/3末 | 22/3末 | |
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上場株式 | 10,715 | 12,092 |
非上場株式 | 779 | 749 |
みなし保有株式 | 3,185 | 3,176 |
(※)みなし保有株式は時価
政策保有株式(上位10銘柄)
特定投資株式
23/3末 | 22/3末 | ||||
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株式数(株) | 貸借対照表 計上額(億円) |
株式数(株) | 貸借対照表 計上額(億円) |
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1 | 株式会社オリエンタルランド(※) | 11,258,000 | 509 | 3,451,600 | 811 |
2 | ダイキン工業株式会社 | 2,152,400 | 509 | 2,279,000 | 510 |
3 | 日本電産株式会社 | 7,011,600 | 479 | 7,011,600 | 683 |
4 | 東急株式会社 | 22,395,800 | 394 | 22,395,800 | 356 |
5 | ミネベアミツミ株式会社 | 15,413,900 | 387 | 15,413,900 | 415 |
6 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 7,126,000 | 350 | 7,126,000 | 317 |
7 | スズキ株式会社 | 5,500,000 | 264 | 5,500,000 | 231 |
8 | 大和ハウス工業株式会社 | 7,200,000 | 224 | 8,000,000 | 256 |
9 | 伊藤忠商事株式会社 | 4,714,000 | 202 | 4,714,000 | 195 |
10 | 三井物産株式会社 | 4,694,800 | 193 | 4,694,800 | 156 |
(※)株式数増加は株式分割によるもの
みなし保有株式
23/3末 | 22/3末 | ||||
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株式数(株) | 時価(億円) | 株式数(株) | 時価(億円) | ||
1 | 株式会社安川電機 | 7,439,900 | 429 | 7,439,900 | 358 |
2 | 株式会社クボタ | 17,872,000 | 357 | 17,872,000 | 411 |
3 | 東海旅客鉄道株式会社 | 2,005,000 | 316 | 2,005,000 | 320 |
4 | 株式会社ニトリホールディングス | 1,440,000 | 229 | 1,440,000 | 221 |
5 | 日本製鉄株式会社 | 6,438,300 | 200 | 6,438,300 | 139 |
6 | イオン株式会社 | 6,370,000 | 163 | 6,370,000 | 166 |
7 | 豊田通商株式会社 | 2,128,000 | 119 | 2,128,000 | 107 |
8 | 住友金属鉱山株式会社 | 2,200,000 | 111 | 2,500,000 | 154 |
9 | 株式会社商船三井 | 3,000,000 | 99 | 3,000,000 | 102 |
10 | 株式会社村田製作所 | 1,155,600 | 92 | 1,540,800 | 125 |
政策保有株式銘柄の詳細については、以下のリストをご参照ください。