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よくあるご質問ENGLISH

各種お手続きやIR情報について、お客様から多く寄せられるご質問をQ&A形式でまとめています。

会社情報

1. 会社概要・体制

Q.01. 三井住友トラスト・ホールディングスの概要について教えてください

A.01. 三井住友トラスト・ホールディングスは、2011年4月1日付けで中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの統合によって発足した金融持株会社です。当グループは、三井住友信託銀行を中心に、個人トータルソリューション事業、法人トータルソリューション事業、法人アセットマネジメント事業、証券代行事業、不動産事業、受託事業、マーケット事業といった、幅広い事業を手掛けるグループ会社から構成されています。

Q.02. これまでの歴史を教えてください

A.02. 三井住友トラスト・グループは、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループによる経営統合により、2011年4月1日に発足いたしました。また、2012年4月1日には、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行の合併により三井住友信託銀行が発足いたしました。より詳しくは、「沿革」をご参照ください。

Q.03. コーポレート・ガバナンスの体制について教えてください

A.03. 当社は、経営の透明性・健全性をさらに向上させ、環境変化に柔軟に対応し意思決定の迅速化を図るため、2017年6月に指名委員会等設置会社へ移行しました。
指名委員会等設置会社移行後の取締役会構成は、取締役15名のうち7名を社外取締役とし、議長も社外取締役から選任しています。また、取締役会の下に設置する法定の委員会(指名・報酬・監査の3委員会)についても、過半数を社外取締役が占め、委員長も社外取締役から選任しています。
加えて、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性、ならびに経営の透明性をより一層高めていくために、取締役会の諮問委員会として社外取締役が参画するリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。
詳細につきましては、「コーポレート・ガバナンス」をご参照ください。

Q.04. 役員について教えてください

A.04. 当社の役員構成および役員の担当業務につきましては、「役員一覧」をご参照ください。

Q.05. 持株会社としての三井住友トラスト・ホールディングスについて説明してください

A.05. 当社はグループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、次の機能を通じてグループ経営管理の役割を果たすことにより、当該方針等に基づき策定された各社の経営計画の実現等を促しております。

  • (1)グループ経営戦略企画機能
  • (2)業務運営管理機能
  • (3)経営資源配分機能
  • (4)リスク管理統括機能
  • (5)コンプライアンス統括機能
  • (6)内部監査統括機能

2. 事業内容

Q.06. 信託銀行と普通の商業銀行とはどのように違うのですか

A.06. 信託銀行は、預金・貸出といった普通の商業銀行業務に加え、年金信託や投資信託の受託などの信託業務、不動産仲介や証券代行などの併営業務といった、資産の運用・管理、処分などに係るサービスも提供しています。個人、事業法人、機関投資家のお客さまを問わず、これら財産の管理・運営の領域で、高度な専門性を背景に幅広いサービスを提供している点が、信託銀行の最大の特徴であるといえます。

Q.07. 事業内容について教えてください

A.07. 当グループでは、三井住友信託銀行を中心として、以下の7事業を融合しながら幅広い商品・サービスをお客さまにご提供しています。

  • (1)個人トータルソリューション事業:資産運用コンサルティング、資産形成サポート、個人向けローン、預金、遺言信託・事業承継など
  • (2)法人トータルソリューション事業:法人向けファイナンス、企業コンサルティング、海外業務、M&Aアドバイザリーなど
  • (3)法人アセットマネジメント事業:資産運用商品提供、リスク管理・モニタリングサポート、財産管理業務面におけるお客さまとのビジネスのアライアンス業務など
  • (4)証券代行事業:株主名簿管理、IPOコンサルティング、IR・SR支援など
  • (5)不動産事業:不動産仲介、不動産コンサルティング、不動産証券化アレンジメント、不動産投資顧問、不動産鑑定評価など
  • (6)受託事業:年金制度設計、年金加入者・受給者管理、資産運用・管理、海外運用受託など
  • (7)マーケット事業:財務マネージ、有価証券投資、マーケットメイク、デリバティブ業務など
  • 各事業の概要、事業規模に関しては、「主な事業内容」をご参照ください。

3. CSR

Q.08. 三井住友トラスト・グループのCSRへの取り組みについて教えてください

A.08.  当社グループのCSRへの取り組みについては、「CSRの取り組み」をご参照ください。

三井住友トラスト・ホールディングスの経営理念・戦略

  • 1. 経営統合の理念

  • 2. 中期経営計画について

  • 3. 三井住友トラスト・グループの特徴

  • 1. 経営統合の理念

    Q.01. 経営理念について教えてください

    A.01. 当社の経営については、経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)、行動規範(バリュー)に謳っております。
    詳しくは、「経営理念」をご覧ください。

    Q.02. シンボルマークは何を意味していますか?

    A.02. シンボルマークは、“未来の開花(Future Bloom)”をテーマに、「高い専門性と総合力によって、新たな価値を創造し、お客さまや社会の未来を花開かせる」という当グループのビジョンを象徴しています。 透明感のある4 つの花弁は、お客さま・社会・株主・従業員の各ステークホルダーに対する私たちのミッションを表すとともに、それぞれの色彩は、私たちのバリュー(行動規範)である「信義誠実」(ナチュラルグリーン)、「奉仕開拓」(ゴールデンオレンジ)、「信頼創造」(ブルーグリーン)、「自助自律」(スカイブルー)を表しています。
    コーポレートカラーは、シンボルマークが表現する価値観を統合し、親しみやすさとともに未来を感じさせる「フューチャーブルー」です。

    2. 中期経営計画について

    Q.03. 2017年5月19日に公表した中期経営計画の内容について教えてください

    A.03. 環境や時代とともに変化するお客さまや社会のニーズを踏まえ、専業信託銀行グループとして景気変動や市場変化に影響されにくい、持続的かつ安定的な成長を目指し、ビジネスモデルの変革を含む新たな中期経営計画〜The Trust Bankへの進化「第2の創業」〜を策定しました。
    中期経営計画における収益目標および財務目標については、最終年度である2019年度において、連結実質業務純益3,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,800億円を目指すこととしており、目標とする財務指標についても連結ROE8%以上(長期ターゲットとしては10%程度)、手数料収益比率60%程度などを掲げております。
    詳しくは、2017年5月19日付ニュースリリース「新中期経営計画〜The Trust Bankへの進化「第2の創業」〜について」 をご参照ください。

    Q.04. 成長戦略について教えてください

    A.04. 当グループでは、個人向け投資運用コンサルティング、資産運用・管理事業、不動産事業等の手数料ビジネスを戦略事業領域と位置付け、経営資源を積極的に投入し成長を図ってまいります。一方、安定的な基礎収益力を維持するため与信ポートフォリオの効率性を高め、収益性の向上を追求してまいります。
    詳しくは、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 P.16〜P.30をご参照ください。

    3. 三井住友トラスト・グループの特徴

    Q.05. 他の金融グループとの対比で、三井住友トラスト・グループの強みとは何ですか?

    A.05. 中長期的に成長の見込める資産運用・管理の事業領域において、トップクラスの専門性と事業基盤を有しているほか、資産運用・管理事業、銀行事業、不動産事業の融合により、個人・事業法人・機関投資家のお客さまを問わず、トータルなソリューションを迅速にご提供できることが最大の強みであると考えています。

業績・財務

1. 2016年度の業績について

Q.01. 2016年度決算の概況を教えてください

A.01. 2016年度の連結業績につきましては、実質業務純益が、連結子会社からの利益寄与が増加した一方、三井住友信託銀行(単体)の市場関連損益の悪化を主因に、前年度比859億円減益の2,323億円となりました。 経常利益は、与信関係費用が増加する一方、株式等関係損益の改善等により、前年度比816億円減益の1,963億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比454億円減益の1,214億円となりました。
詳しくは、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 P.7をご参照ください。

Q.02. 主要な事業について、業容の推移はどのようになっていますか?

A.02. 主要事業の業容推移につきましては、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 のP.19〜22をご参照ください。

Q.03. 不良債権の状況について教えてください

A.03. 2017年3月末における金融再生法開示債権残高は、2016年3月末比189億円減少し712億円に、総与信に対する比率は同0.1ポイント改善の0.2%となりました。
詳しくは、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 P.13をご参照ください。
過去の不良債権の状況については、「財務の状況」をご参照ください。

Q.04. 自己資本の状況について教えてください

A.04. 2017年3月末における自己資本比率(バーゼルV、国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率が11.04%、Tier1比率が13.54%、総自己資本比率が16.42%と、いずれも2017年3月末時点における所要水準である6.00%、7.50%、9.50%を上回っております。
詳しくは、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 P.17をご参照ください。
過去の自己資本の状況については、「財務の状況」をご参照ください。

2. 2017年度の業績予想について

Q.05. 2017年度の業績予想について教えてください

A.05. 2017年度の通期業績予想につきましては、マーケット事業における前年度の米国債関連の健全化処理影響の解消を主因に、実質業務純益を連結2,600億円、単体1,800億円としております。親会社株主に帰属する当期純利益については、与信関係費用、政策保有株式の売却進展に伴う株式売却益を織り込み、連結1,500億円、単体1,250億円と、それぞれ前年度から285億円、473億円の増益を見込んでおります。
詳しくは、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 P.24をご参照ください。

Q.06. 2017年度の配当予想について教えてください

A.06. 2017年度の普通株式に係る1株当たりの年間配当金につきましては、通期の連結当期純利益予想1,500億円に基づき、連結配当性向30%程度を目処とする配当方針を踏まえて、前年度据え置きの130円を、中間配当金につきましては通期の2分の1に相当する65円を予想しております。

3. 当社グループ各社の格付けについて

Q.07. 三井住友トラスト・グループ各社の格付について教えてください

A.07. 三井住友トラスト・グループ各社の格付については、「格付情報」をご参照ください。

財務・資本政策

Q.01. 自己資本比率、ROEなどの財務目標について教えてください

A.01. 中期経営計画において、普通株式等Tier1比率(完全実施ベース)10%程度を安定的に維持すること、株主資本ROEを8%以上とすることを目指す方向(KPI)として定めております。なお、株主資本ROEについては、長期ターゲットとして10%以上を目指してまいります。
詳しくは、2017年5月19日付プレゼンテーション資料「2016年度決算説明会」 P.29をご参照ください。

Q.02. 三井住友トラスト・ホールディングスは自己資本比率規制上、国際基準行・国内基準行のいずれでしょうか

A.02. 国際基準行となります。

Q.03. 政策保有株式の削減に関する考え方を教えてください

A.03. 政策保有株式につきましては、2011年の当社グループ設立以降、5年間で約2,100億円の削減を行いました。
2016年5月には、「2016年度以降5年程度で政策保有株式の普通株式等Tier1資本に対する比率を半減させることに目処をつける」とする新たな削減計画を立てており、引き続き削減を進めてまいります。
詳しくは、2016年5月18日付プレゼンテーション資料「2015年度決算説明会」 P.46をご参照ください。

Q.04. 配当政策などの株主還元に関する基本方針について教えてください

A.04. 当社は業績に応じた株主利益還元策として、普通株式配当につき、連結配当性向30%程度を目処とする配当還元を維持しつつ、利益成長機会とのバランスや資本効率性改善効果を踏まえた自己株式取得等の実施により、中期的に、総還元性向を40%程度に段階的に引き上げ、還元の強化を目指すこととしております。

株式関連

Q.01. 上場している証券取引所はどこですか?海外の取引所には上場していますか?

A.01. 東京、名古屋の各取引所第一部に上場しております。海外の取引所には上場しておりません。

Q.02. 証券コードは何番ですか?

A.02. 証券コードは「8309」となります。

Q.03. 1単元は何株でしょうか?

A.03. 1単元は100株です。
(注)2016年10月1日付で、単元を1,000株から100株に変更しています。
その他、株式関連の情報につきましては「株式基本情報」をご参照ください。

Q.04. ADR(米国預託証券)の取引は可能ですか?

A.04. 当社はスポンサー付きADRプログラム(レベル1)を設定しております。
詳しくは、「ADR(米国預託証券)」をご参照ください。

Q.05. 次の定時株主総会はいつ、どこで開催されるのですか?

A.05. 現時点では未定ですが、2011年4月の経営統合以来、毎年6月下旬に東京で開催しております。
過去の株主総会に関する資料は、「株主総会」をご参照ください。

Q.06. 株式の名義書換や端株の売却・買増しの手続きについては、どこに問い合わせればいいですか?

A.06. 株式事務に関しては、「株式事務のご案内」をご参照ください。

Q.07. 株主優待制度はありますか?

A.07. 現在のところ、株主優待制度は実施しておりません。

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