2022年度決算概要

三井住友トラスト・ホールディングス(連結)

  • 実質業務純益<1>は、通期予想3,100億円を上回る3,246億円となりました。前年度比では、期初より想定していた前年度に寄与した市況押上げ効果剥落に加え、海外金利上昇による調達費用増加等を主因に実質的な資金関連の損益が減益となり、人的資本投資や粗利益の増加に伴い総経費も増加しましたが、不動産仲介や法人与信関連の対顧客ビジネスが好調に推移したことにより、手数料関連利益が増益となったことから214億円の減益にとどまりました。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益<3>は、通期予想1,900億円を上回る1,910億円となりました。前年度比では、海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失を計上した一方、与信関係費用<4>は前年度と比べて新規発生が限定的となったため改善、株式等関係損益<5>も前年度計上の損失解消により改善したことから、219億円の増益となりました。

(単位:億円)

2021年度 2022年度 増減
実質業務純益(注1) 1 3,460 3,246 △214
経常利益 2 2,297 2,858 561
親会社株主に帰属する当期純利益 3 1,690 1,910 219
与信関係費用 4 △415 △104 311
株式等関係損益 5 △383 30 414
自己資本当期純利益率(ROE) 6 6.25% 6.93% 0.68%

(1株当たり情報)

1株当たり当期純利益(EPS) 7 451.40円 517.15円 65.75円
1株当たり純資産(BPS) 8 7,249.71円 7,686.52円 436.81円

(連単差)(注2)

実質業務純益における連単差 9 1,039 787 △252
親会社株主に帰属する当期純利益における連単差(注3) 10 557 218 △338
与信関係費用における連単差 11 8 19 11
株式等関係損益における連単差 12 △9 △28 △19

(注1)連結実質業務純益=三井住友信託銀行(単体)の実質業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)

(注2)連単差は三井住友信託銀行(単体)との差異を記載しております。

(注3)連結の親会社株主に帰属する当期純利益と単体の当期純利益との差異を記載しております。

<参考>三井住友信託銀行(単体)

(単位:億円)

2021年度 2022年度 増減
業務粗利益 13 4,906 5,081 175
業務粗利益 資金関連利益 14 2,752 1,334 △1,418
業務粗利益 手数料関連利益 15 1,808 1,932 124
業務粗利益 特定取引利益 16 134 104 △30
業務粗利益 その他業務利益 17 211 1,710 1,499
業務粗利益 その他業務利益 うち外国為替売買損益 18 222 1,992 1,770
業務粗利益 その他業務利益 うち国債等債券関係損益 19 △178 △260 △81
業務粗利益 その他業務利益 うち金融派生商品損益 20 190 10 △180
経費 21 △2,485 △2,622 △137
実質業務純益 22 2,420 2,459 38
臨時損益等 23 △912 △213 699
臨時損益等 与信関係費用 24 △424 △124 299
臨時損益等 株式等関係損益 25 △373 59 433
臨時損益等 その他の臨時損益 26 △115 △148 △33
経常利益 27 1,508 2,245 737
特別損益 28 △16 △3 13
税引前当期純利益 29 1,491 2,242 751
法人税等合計 30 △357 △551 △193
当期純利益 31 1,133 1,691 557
経費率(OHR)(△21÷13) 32 50.66% 51.61% 0.95%
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