よくあるご質問

三井住友トラスト・ホールディングスは、2011年4月1日付けで中央三井トラスト・グループと住友信託銀行グループの統合によって発足した金融持株会社です。当社の概要、役員構成および役員の担当業務につきましては、「会社概要」及び「役員一覧」をご覧ください。

三井住友トラスト・グループは、中央三井トラスト、住友信託銀行の両グループによる経営統合により、2011年4月1日に発足いたしました。また、2012年4月1日には、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行の合併により三井住友信託銀行が発足いたしました。より詳しくは、「沿革」をご参照ください。

当社はグループ全体の経営方針やビジネスモデルを決定し、グループ各社に浸透を図るとともに、グループ経営戦略企画機能、業務運営管理機能、経営資源配分機能、リスク管理統括機能、コンプライアンス統括機能、内部監査統括機能等を通じてグループ経営管理の役割を果たすことにより、当該方針等に基づき策定された各社の経営計画の実現等を促しております。

「経営理念」をご覧ください。

「シンボルマーク等」をご覧ください。

信託銀行は、預金・貸出といった普通の商業銀行業務に加え、年金信託や投資信託の受託などの信託業務、不動産仲介や証券代行などの併営業務といった、資産の運用・管理、処分などに係るサービスも提供しています。個人、事業法人、機関投資家のお客さまを問わず、これら財産の管理・運営の領域で、高度な専門性を背景に幅広いサービスを提供している点が、信託銀行の最大の特徴であるといえます。

当グループでは、三井住友信託銀行を中心として、9事業を融合しながら幅広い商品・サービスをお客さまにご提供しています。各事業の概要、事業規模に関しては、「主な事業内容」をご参照ください。

「中期経営計画（2023～2025年度）について」をご覧ください。

また、2023年10月30日に業績予想を修正いたしました。詳しくは「2024年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2020年5月22日付プレゼンテーション資料「2019年度決算説明会」P.25～P.32をご参照ください。

当社のコーポレート・ガバナンスに対する考え方と体制については、「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

当社グループのサステナビリティへの取り組みについては、「サステナビリティの取り組み」をご参照ください。

実質業務純益は、通期予想3,100億円を上回る3,246億円となりました。前年度比では、期初より想定していた前年度に寄与した市況押上げ効果剥落に加え、海外金利上昇による調達費用増加等を主因に実質的な資金関連の損益が減益となり、人的資本投資や粗利益の増加に伴い総経費も増加しましたが、不動産仲介や法人与信関連の対顧客ビジネスが好調に推移したことにより、手数料関連利益が増益となったことから214億円の減益にとどまりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、通期予想1,900億円を上回る1,910億円となりました。前年度比では、海外業務関連のシステム更改に伴う特別損失を計上した一方、与信関係費用は前年度と比べて新規発生が限定的となったため改善、株式等関係損益も前年度計上の損失解消により改善したことから、219億円の増益となりました。

詳細は、2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」 P.75をご覧ください。

2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」P.89～92をご覧ください。

2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」P.85をご覧ください。

2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」P.37をご覧ください。

国際基準行となります。

2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」P.87をご覧ください。

2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」P.15をご覧ください。

2023年5月19日付プレゼンテーション資料「2022年度 決算説明会」P.88をご覧ください。

2023年5月12日付リリース「株主還元方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

三井住友トラスト・グループ各社の格付については、「格付情報」をご参照ください。

東京証券取引所（プライム市場）、名古屋証券取引所（プレミア市場）に上場しております。海外の取引所には上場しておりません。

証券コードは「8309」となります。

1単元は100株です。

当社はスポンサー付きADRプログラム（レベル1）を設定しております。
詳しくは、「ADR（米国預託証券）」をご参照ください。

毎年6月下旬に東京で開催しております。詳しくは「IRカレンダー」をご参照ください。
過去の株主総会に関する資料は、「株主総会」をご参照ください。

株式事務に関しては、「株式事務のご案内」をご参照ください。

現在のところ、株主優待制度は実施しておりません。

一般企業の営業利益に該当する概念で、いわゆる業務純益から、信託勘定不良債権処理額と一般貸倒引当金純繰入額などの臨時性の費用を控除したものです。

年金信託や指定単独金銭信託などの運用の受託のほか、投資信託、特定金銭信託など証券管理の受託、信託契約に基づく不動産やその他金融資産の流動化の受託など、資産の運用・管理サービスに係る信託報酬が挙げられます。また、貸付信託・合同金銭信託など、元本補てん契約のある信託勘定に係る信託報酬も含まれています。

詳しくは、「信託銀行の財務諸表の見方」をご参照ください。

投信・保険等販売手数料、不動産仲介手数料、証券代行手数料の他、シンジケートローンなどの貸出関係の手数料等が挙げられます。

詳しくは、「信託銀行の財務諸表の見方」をご参照ください。

特定取引勘定（トレーディング勘定）で行った取引に係る売買損益、評価損益等が挙げられます。

金利関連および債券関連のデリバティブ取引のうち、ヘッジ会計の要件を満たさないものに係る期中実現損益、評価損益等が挙げられます。

1998年10月に制定された金融再生法に基づき、銀行の自己査定結果を開示しているもの。貸出のほか、貸付有価証券、支払承諾見返などを含む総与信を、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」および「正常債権」に区分し、開示しています。「正常債権」を除く3カテゴリーの与信残高合計をもって、一般に不良債権額とされています。

自己資本比率とは、国際的なルールの下で貸出等のリスクアセットに対する自己資本の割合を示すものであり、銀行の財務の健全性を表す重要な指標となっています。普通株式等Tier1比率とは、自己資本の中でもより中核的な資本（返済不要である普通株式や内部留保など）のリスクアセットに対する割合であり、質の高い資本の水準を表す指標として重視されています。

年度決算は毎年3月末です。なお、6月末が第1四半期、9月末が中間期（第2四半期）、12月末が第3四半期となっております。

担当アナリストについては、「アナリスト・カバレッジ」をご覧ください。

統合報告書（ディスクロージャー誌）、サステナビリティレポートはホームページ上で掲載しております。

「お問い合わせ先」をご覧ください。

決算説明会でお配りしているプレゼンテーション資料、発言要旨、質疑応答の概要を「IRプレゼンテーション」でご覧いただけます。

年間のイベントスケジュールは「IRカレンダー」でご覧いただけます。