基本的な取り組み方針

当グループでは、コンプライアンスを、経営理念、目指す姿である「The Trust Bank」の実現に必要な経営上の最重要課題の一つと捉え、「行動規範(バリュー)」において「法令等の厳格な遵守」を掲げています。

また、取締役会が定める「コンプライアンス規程」において、グループ全体の基本方針、役員・社員等が遵守すべき基準、コンプラインスを実現するための組織体制等を定め、「The Trust Bank」にふさわしいコンプライアンス態勢を整備しています。

当グループのステークホルダーの目線は日々厳しくなっており、求められる水準も上がっています。

このような状況下、法令・ルールを遵守するだけでなく、ベター・ベストのプラクティスを実践することで、その期待に応え、信頼を確立することを目指しています。

コンプライアンスに関するリスクは、オペレーショナル・リスクのリスクサブカテゴリーの一つである「法務・コンプライアンスリスク」として位置付けられています。

三井住友トラスト・ホールディングスのコンプライアンス体制

グループのコンプライアンス態勢

当グループでは、毎年度、コンプライアンスに係る具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を取締役会の承認を受け、策定するとともに、定期的に取締役会がその進捗状況の把握・評価を行っています。

また、当社は、グループ各社の業務特性に応じた適切なコンプライアンス態勢を整備するため、各社のコンプライアンス・プログラムの策定、進捗・達成状況の指導・監督を行うなど、グループ全体のコンプライアンス態勢を管理しています。

コンプライアンス意識の浸透への取り組み

当グループでは、取締役会の承認を受け遵守すべき法令などの解説、違法行為を発見した場合の対処方法などを示した「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、グループ全体に周知徹底しています。

また、グループ全体としてコンプライアンス意識の浸透を促進するため、コンプライアンス研修を強化しています。

具体的には、グループ全体にまたがるテーマについて、eラーニング研修、ディスカッション型勉強会などの研修資料の提供などを行い、グループ各社においては、上記を活用した研修のほか、各社の業務・商品の特性やお客さまの属性に応じた研修・勉強会の実施、個別テーマに関するeラーニング研修の実施などを通じて、コンプライアンス意識の浸透に取り組んでいます。

さらに、当グループでは、コンプライアンス意識の浸透状況を的確に把握するため、主要な子会社等において、コンプライアンスに関する意識調査を実施し、課題の把握と改善に取り組んでいます。

ホットライン制度

当グループでは、全ての役員・社員がコンプライアンス統括部や外部の弁護士事務所に法令違反行為等を直接通報できるコンプライアンス・ホットラインを設けています。同制度では、通報者保護のため、情報管理やプライバシー保護を徹底し、通報者に不利益な取り扱いを厳禁とするほか、電話(外部弁護士事務所)やWEBシステム(社内通報窓口(三井住友信託銀行))などの簡易な通報手段も整備しています。また、不適切な会計処理などについて通報可能な会計ホットラインも設置しています。

三井住友トラスト 会計ホットライン

当社および三井住友信託銀行をはじめとするグループ会社における、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報(ただし、いずれも日本国内の行為に関する情報に限る)についての通報窓口を以下の通り設置しています。通報は、郵便または電子メールで受け付けています。

通報窓口

郵便

〒100-0005 東京都千代田区丸の内二丁目2番2号丸の内三井ビル

シティユーワ法律事務所内「三井住友トラスト会計ホットライン」宛

  • 対象となる通報内容は、当社および三井住友信託銀行をはじめとするグループ会社における、会計、会計に係る内部統制、監査事項についての不正または不適切な処理に関する情報です。
  • 匿名での通報も受け付けますが、可能な限り、お名前・ご連絡先を開示してください。
  • 通報内容が抽象的・不明確な場合等には、調査に限界が生じる場合がございますので、通報内容は、可能な限り具体的かつ詳細に記述願います。
  • 通報者に関する情報については、通報者ご本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、当社グループ以外の第三者に開示しません。

マネー・ローンダリング※1等防止態勢

当グループでは、取締役会の承認を経て「マネー・ローンダリング等防止に関する法令等遵守方針」を公表し、マネー・ローンダリングなどに毅然とした態度で臨む意思を明確にしています。

当社は、海外拠点を含むグループ全体で金融サービスの不正利用を防止するため、定期的なマネー・ローンダリング等防止態勢に関するリスク評価等を通じて、グループ各社の態勢整備状況の監督、高度化の指導を行っており、特定されたリスクについては、グループ各社においてリスクに応じた低減措置を実施しています。例えば、三井住友信託銀行では、取引内容に応じた追加的な確認やAMLシステム※2による不正な口座移動の検証を行っており、犯罪収益やテロ資金などへの関連が疑われる取引に遭遇した場合は、直ちに責任者に報告し、当局に届け出る態勢を整備しています。

加えて、金融庁が「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表したことに伴い特約を制定するなど、態勢高度化に向けた活動を継続的に行っています。

また、当社はグループ各社が実施するマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修や専門資格の取得支援等を行っており、定期的にマネー・ローンダリング等防止に関する社内研修を実施しています。

  • ※1マネー・ローンダリング(資金洗浄):麻薬密売などの犯罪収益を金融機関口座や金融商品間で転々とさせ、不正な資金の出所を隠すことを指します。
    また、テロリストや振り込め詐欺犯人なども金融機関口座等の不正利用を行う場合がありますが、金融機関はこのような金融サービスの不正利用を防止する必要があり、これをマネー・ローンダリング等防止対策と称しています。
  • ※2AMLシステム:アンチマネーローンダリングシステム

贈収賄防止に向けた取り組み

当グループでは、取締役会の承認を経て「贈収賄・汚職防止に関する法令等遵守方針」を公表し、経営陣による監督の下、贈収賄・汚職防止プログラムを実施しています。当該プログラムは、定期的な贈収賄・汚職に係るリスク評価を通じ、見直し・強化を行っており、贈収賄・汚職リスクが特に高い海外拠点等で迅速かつ適切な対応がとれるよう現地弁護士事務所と海外拠点との緊密な連携を構築するなど、贈収賄・汚職防止に係る態勢の高度化に努めています。

また、当グループでは、毎年度、役員・社員などに対する研修を実施しており、贈収賄リスクに直面する可能性の高い部署については、追加的な専門研修を実施し、遵守に係る誓約書の提出も受けています。

反社会的勢力への対応

当グループでは、経営理念、目指す姿である「The Trust Bank」の実現のため、「行動規範(バリュー)」において、反社会的勢力に対する毅然とした対応を貫くことを宣言し、反社会的勢力との取引防止に取り組んでいます。具体的には、各種商品・サービス等において暴力団排除条項を導入しているほか、新規の個人向け融資などを対象に預金保険機構を介した警察庁データベースへの照会を実施するなどの取引防止態勢を構築しています。取引開始後に反社会的勢力であることが判明した場合は、警察などの外部専門機関と緊密に連携し、取引解消に向けた対応を行っています。

また、反社会的勢力との取引防止意識を強固なものとするため、役員・社員を対象とした反社会的勢力との取引防止研修を毎年度実施しています。

インサイダー取引防止に向けた取り組み

当グループでは、「インサイダー情報管理規程」において、業務遂行にあたり取得したインサイダー情報の管理方法を定め、厳正に管理しています。

また、定期的なインサイダー取引防止に係る研修態勢を整備するとともに、社内規程類の遵守を約する内容の誓約書の提出を役員・社員などから受けています。

当グループの英国拠点における税務戦略

2016年英国財政法附則第19条第19項および第22項の定めに従い、当グループの英国拠点に適用する税務戦略を掲載しています。

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