コーポレートガバナンス
当グループは、信託銀行グループとして、ビジネスモデルに即したコーポレートガバナンス体制の強化を進めています。指名委員会等設置会社として会社法により設置が求められる法定委員会に加え、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。また、経営の透明性をより一層高めるために、取締役会議長には社外取締役が就任しています。
基本的な取り組み方針
当社は、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
また、当グループの存在意義(パーパス)を定義し、マテリアリティを特定の上、社会課題の解決を使命とするとともに自らの成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えています。取締役会は、当グループの全ての役員・社員が共有し、あらゆる活動のよりどころとなる経営の基本原則として、グループの存在意義(パーパス)、グループの経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)および行動規範(バリュー)を制定しています。
基本的な考え方
- 当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。
- 当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、株主、お客さま、社員、事業パートナーおよび地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。
- 当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
- 当社は、当グループの経営管理機能を担う金融持株会社として、指名委員会等設置会社の機関設計を採用し、執行と監督の分離による取締役会の監督機能の実効性確保に努めてまいります。
- 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。
コーポレートガバナンス基本方針
コーポレートガバナンスに関する報告書
当社のコーポレートガバナンス体制の状況を記載し、東京証券取引所に提出しています。
コーポレートガバナンス体制に関する考え方
当社は、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントなどを傘下に擁する金融持株会社であり、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と創造力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業および不動産事業を融合した「トータルソリューション」をご提供するお客さまの「ベストパートナー」を目指していきます。その理念を実現し、ステークホルダーの期待に応えるため、当グループのビジネスモデルの健全性および信頼性ならびに経営の透明性を確保し、当グループのコーポレートガバナンスの高度化に取り組んでいきます。
コーポレートガバナンス体制


※3神田 秀樹氏は、三井住友信託銀行株式会社の社外取締役です。
役員の独立性について
当社は、コーポレートガバナンス基本方針において、社外取締役の指名方針を策定しています。社外取締役については、当社の重要課題(マテリアリティ)に対応する、「企業経営」、「財務会計」、「法務・リスク管理・コンプライアンス」および、新たな価値創造に繋がる信託業務固有のスキルやサステナビリティ、デジタル・ITなどを含む「創造」の分野における高い見識と豊富な経験を有する人材の中から、次の資質を満たす者を選任することとしています。
- ①当社の社外役員に係る独立性判断基準(以下、「独立性判断基準」)を満たし、一般株主との間で利益相反が生じる虞が無いと認められる者
- ②当社の経営理念、信託銀行グループとしての社会的な責務や役割に十分な理解を有するとともに、当社の経営を監督し、的確・適切な意見・助言を行い得る者
なお、社外取締役7名は、当社の定める独立性判断基準を充足していることから、独立役員に指定しています。
取締役会
委員会
当社は、会社法により設置が求められる指名委員会、報酬委員会および監査委員会に加え、取締役会の諮問機関としてリスク委員会および利益相反管理委員会を設置しています。この利益相反管理委員会は、信託銀行グループとして、ほかの金融グループに例のない監督機能を有する委員会です。
各委員会は、毎年、自己評価を実施し、抽出した課題への改善策を検討・実施することで、自律的な運営向上に取り組んでいます。自己評価結果は、4月の取締役会に報告し、審議しています。
サクセッションプラン

グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、当社ならびに主要子会社である三井住友信託銀行および三井住友トラスト・アセットマネジメントの経営トップの後継者計画(サクセッションプラン)と各事業経営や経営管理などを担う人材の育成計画から構成された「経営者後継人材育成計画」を策定しています。当該計画では、役員として求められる人材像や要件を定め、それらに沿った候補者群の管理および育成に役立てています。具体的には、経営トップの候補者群については毎年選定を行っていますが、指名委員会では、現在および将来の経営環境などを踏まえ、業績、実績、評価、経験・スキルなどの情報提供を受けた上で、今後の育成方針を含めて審議しており、次年度以降の配置や担当に反映して経営トップの育成にも役立てています。また、実際に後任の経営トップを選定する際には、指名委員会は候補者および候補者選定プロセス等について、十分に審議し取締役会に答申します。
サクセッションプランおよび育成計画の推進状況は、上記の指名委員会の審議なども踏まえて、定期的に取締役会に報告されています。
役員報酬体系
社外取締役会議
当社では、コーポレートガバナンスの実効性をさらに高めるべく、社外取締役のみが参加する社外取締役会議*を定期的に開催しています。
社外取締役同士の忌憚のない活発な議論により、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行うことで、社外取締役間の信頼関係の醸成や、取締役会の監督機能の強化に役立てています。
2021年度に開催した社外取締役会議においては、取締役会評価の実施結果などを踏まえて、今後、取締役会で議論すべきテーマや運営の改善事項などについて議論し、執行側への提言も行っています。
*規程類に基づいて設置されたものではなく、社外取締役による任意の会議体となります
政策保有株式
当グループは、株式の政策保有を重大な経営課題と認識し、財務体力を超えた時価変動リスクをヘッジでマネージしつつ、企業のお客さまの理解を得ながら継続的に削減を進めてまいりました。
当グループは目指す姿の一つとして、「企業価値の向上による果実を家計にもたらす資金・資産・資本の好循環の構築」を掲げました。日本の資本市場の更なる発展のために、資産運用・資産管理サービスを通じた資金・資産・資本の循環や企業のお客さまへのソリューション提供を通じた企業価値向上に貢献することを通じて、好循環の構築を目指してまいります。
その実現に向け、投資家としての立場と企業価値向上のソリューション提供を行う立場の双方に立つ信託銀行グループとしての特性に一段と磨きをかけ、「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しないという方針へ転換するとともに、保有を継続する期間においても、「お客さまとの対話を通じて、持続的な企業価値向上と課題解決に向けたソリューションを提供する役割」の発揮に取り組んでまいります。
- 政策保有株式の削減目標(2023年5月公表)
2023~2025年度の3年間で取得原価1,500億円 - 政策保有株式にかかる議決権行使の考え方
保有を継続する期間における株式の議決権行使につきましては、三井住友信託銀行において議決権行使基準を策定し、行使結果の開示も実施しております。
政策保有株式残高(国内上場株式の取得原価)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額(三井住友信託銀行保有分)
(単位:億円)
23/3末 | 22/3末 | |
---|---|---|
上場株式 | 10,715 | 12,092 |
非上場株式 | 779 | 749 |
みなし保有株式 | 3,185 | 3,176 |
(※)みなし保有株式は時価
政策保有株式(上位10銘柄)
特定投資株式
23/3末 | 22/3末 | ||||
---|---|---|---|---|---|
株式数(株) | 貸借対照表 計上額(億円) |
株式数(株) | 貸借対照表 計上額(億円) |
||
1 | 株式会社オリエンタルランド(※) | 11,258,000 | 509 | 3,451,600 | 811 |
2 | ダイキン工業株式会社 | 2,152,400 | 509 | 2,279,000 | 510 |
3 | 日本電産株式会社 | 7,011,600 | 479 | 7,011,600 | 683 |
4 | 東急株式会社 | 22,395,800 | 394 | 22,395,800 | 356 |
5 | ミネベアミツミ株式会社 | 15,413,900 | 387 | 15,413,900 | 415 |
6 | アサヒグループホールディングス株式会社 | 7,126,000 | 350 | 7,126,000 | 317 |
7 | スズキ株式会社 | 5,500,000 | 264 | 5,500,000 | 231 |
8 | 大和ハウス工業株式会社 | 7,200,000 | 224 | 8,000,000 | 256 |
9 | 伊藤忠商事株式会社 | 4,714,000 | 202 | 4,714,000 | 195 |
10 | 三井物産株式会社 | 4,694,800 | 193 | 4,694,800 | 156 |
(※)株式数増加は株式分割によるもの
みなし保有株式
23/3末 | 22/3末 | ||||
---|---|---|---|---|---|
株式数(株) | 時価(億円) | 株式数(株) | 時価(億円) | ||
1 | 株式会社安川電機 | 7,439,900 | 429 | 7,439,900 | 358 |
2 | 株式会社クボタ | 17,872,000 | 357 | 17,872,000 | 411 |
3 | 東海旅客鉄道株式会社 | 2,005,000 | 316 | 2,005,000 | 320 |
4 | 株式会社ニトリホールディングス | 1,440,000 | 229 | 1,440,000 | 221 |
5 | 日本製鉄株式会社 | 6,438,300 | 200 | 6,438,300 | 139 |
6 | イオン株式会社 | 6,370,000 | 163 | 6,370,000 | 166 |
7 | 豊田通商株式会社 | 2,128,000 | 119 | 2,128,000 | 107 |
8 | 住友金属鉱山株式会社 | 2,200,000 | 111 | 2,500,000 | 154 |
9 | 株式会社商船三井 | 3,000,000 | 99 | 3,000,000 | 102 |
10 | 株式会社村田製作所 | 1,155,600 | 92 | 1,540,800 | 125 |
政策保有株式銘柄の詳細については、以下のリストをご参照ください。