自然資本への取り組み
自然資本とは何か
多様な生物とそれを育む水、土壌、大気などは、自然資本と呼ばれます。これらは地球生命を維持する基盤であり、あらゆるものに優先し、保全される必要があります。人間の生活は自然資本とそれが生み出す生態系サービスに依って成り立っています。それゆえに自然資本を構成する自然資源を賢く活用し続けることは、環境保全だけでなく社会の基盤を固め、経済の発展を持続可能なものにすると考えられます。
主な取り組み
こうした認識のもと、三井住友トラスト・ホールディングスは生物多様性保全行動指針を策定し、生物多様性の取り組みを推進しています。
当グループのビジネスにおけるこれまでの主な取り組み
| 2000年 | 経団連自然保護協議会から公益信託「経団連自然保護基金」を受託（銀行） |
|---|---|
| 2008年 | ビジネスと生物多様性イニシアティブ・リーダーシップ宣言に署名（ホールディングス） 生物多様性問題対応基本ポリシー（現生物多様性保全行動指針）制定（ホールディングス） TEEB（生態系と生物多様性の経済学）中間報告の翻訳（銀行） |
| 2010年 | 生物多様性に特化した日本株投資信託「いきものがたり」を開発（資産運用会社） |
| 2012年 | 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）においてUNEP FIが提唱した「自然資本宣言（現自然資本ファイナンス・アライアンス）」に署名（ホールディングス） |
| 2013年 | 自然資本評価型環境格付融資を開発（銀行） 自然資本研究会を組成（銀行） |
| 2016年 | 赤道原則に署名（銀行） |
| 2018年 | 主に水産・畜産業に取り組むエンゲージメント団体FAIRRに参加（資産運用会社） |
| 2019年 | ポジティブ・インパクト・ファイナンスを開発（銀行） |
| 2020年 | 融資におけるセクターポリシーの制定（銀行） 岡山県西栗倉村から森林信託を受託（銀行） |
| 2021年 | TNFD（Task force for Nature-related Financial Disclosures）フォーラムに参加（資産運用会社） |
| 2023年 | TNFD（Task force for Nature-related Financial Disclosures）フォーラムに参加（ホールディングス） ビジネスと生物多様性イニシアティブから脱会（ホールディングス） |
| 2024年 | 自然資本ファイナンス・アライアンスから退会（ホールディングス） |
※括弧内は現在の取り組み主体
グループ各社の取り組み
三井住友信託銀行の取り組み
森林信託事業
三井住友信託銀行は、2020年8月に、商事信託として、岡山県西粟倉村に森林を所有する個人のお客さま（以下、所有者）より、約10haの森林を信託財産とする「森林信託」を受託しました。三井住友信託銀行は所有者に代わって林業事業体への経営の委託、収入の管理を行い、信託配当を行います。施業を行う林業事業体は、複数の森林をまとめることで林業経営の効率化が図れるとともに、相続等により土地所有者が分からなくなる事態も防ぐことができます。
森林の間伐について
2021年夏、岡山県西粟倉村で間伐施業が行われました。5年以上の間隔で間伐を実施し、最終的に皆伐・再造林というサイクルを繰り返すことにより、森林の整備、保全が行われます。適切な手入れをすることで、土砂崩れ等の災害防止や、二酸化炭素吸収量の増加にもつながります。
今回の間伐によって、木と木の間に適度な空間ができ陽が射し込むようになり、森林が健全に育つ環境が整いました。間伐材は、建築資材や家具資材、ボイラー用の木質バイオマス（チップ）等として、地域エコシステムの中で無駄なく活用され、収益を生み出しています。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの取り組み
三井トラスト・アセットマネジメントの取り組み方針と予定
三井住友トラスト・アセットマネジメントでは自然資本の保全や再生に関し、従前から重要な環境課題として取り組んでおり、パーム油生産にかかるエンゲージメント活動や、ブラジル・インドネシア政府に対する熱帯雨林保全に関する政府向けエンゲージメント活動や提言を行ってきました。今後はそうした活動に加え、投資先企業のTNFDをベースにした情報開示を促す活動や、グローバルな協働エンゲージメント活動への参加を推進していきます。
詳細は三井住友トラスト・アセットマネジメントのスチュワードシップ・レポート
をご参照ください。