ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（住友ファーマ株式会社）

住友ファーマ（2022年4月1日付で大日本住友製薬から社名変更）は、アンメット・メディカル・ニーズが高く、健康寿命への影響が大きい重点3領域（精神神経、がん、再生・細胞医薬分野）でグローバルリーダーとなるとともに、価値にフォーカスしたベストインクラスの医薬品開発や医薬事業とシナジーが期待できるフロンティア事業にも取り組んでおり、2033年に「グローバル・スペシャライズド・プレーヤー」の地位を確立することを目指している（図表①）。

住友ファーマでは取締役会で定めた環境基本方針のもと、3ヶ年の中期環境計画及び年度実施計画を策定しており、環境安全委員会で取り組み内容を評価し、リスクと機会への適切な対応を図ることで、企業価値向上につなげている。2019年度には、持続可能な社会の実現に向けて、2030年度までの新たな環境目標を策定した。

住友ファーマは、CSR経営の重要課題であるマテリアリティを2018年7月に特定した。その後の社会変化、取り組みの進捗、ステークホルダーとの対話を通じて得た意見を踏まえ、2019年8月にマテリアリティを更新。課題解決が持続的成長にとって重要な「価値創造につながるマテリアリティ（11項目）」と、課題解決が持続的成長にとって不可欠である「事業継続の基盤となるマテリアリティ（9項目）」の2つに分類した（図表②）。更新内容は経営会議で審議のうえ決定しており、経営連絡会にて全取締役と共有されている。

本評価では、住友ファーマの事業活動全体に対する包括的分析が行われ、上記のサステナビリティに関する組織体制や活動を踏まえて、「革新的な医薬品と医療ソリューションの創出」、「グローバルヘルス・途上国に対する医療インフラ整備・医薬品アクセス向上への貢献」および「環境への取り組み」の3項目の取り組みテーマに関連するインパクトを特定し、それぞれに目標と指標（KPI）を設定した（図表③）。

統合報告書