ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（古河電気工業株式会社）

古河電気工業（以下「古河電工」）はSDGsの達成年である2030年に同社グループが目指す姿からバックキャスティングし、その社会実現のために自ら価値提供できる企業グループ、自ら積極的に変革する企業グループとなることを目指して、その時間軸と事業領域を明確化したものとして「古河電工グループビジョン2030」を策定し、サステナビリティ経営を推進している（図表①）。環境分野に対しては、さらに超長期を見据えた「古河電工グループ環境ビジョン2050」を策定し、取組みを強化している。

古河電工グループは、委員長を社長、副委員長を総務・CSR本部長、委員を経営層で構成した「CSR・リスクマネジメント委員会」を設置し、同社グループのリスク管理、内部統制、コンプライアンス、社会貢献などを含むCSR活動を監督・推進する体制をとっている。同社の総務・CSR本部の中に設置したCSR推進部や、サステナビリティ推進室が主体となって、各種委員会やコーポレート各部とも連携して、CSRの推進を図っている（図表②）。（組織名等は2020年度時点の名称で記載）

また、株主・投資家にとっての重要度とビジョン2030達成にとっての重要度の2軸において重要度を判定し、収益機会のマテリアリティとE・S・G各々のリスクのマテリアリティを特定。それぞれをSGDsと関連付け、マテリアリティに取り組むことによってSDGsの達成にも貢献していくとしている（図表③）。

本評価では、古河電工の事業活動全体に対する包括的な分析を行い、「1.脱炭素社会への貢献」、「2.社会課題解決型事業の創出」、「3.地球環境の保全」、「4.社会・環境に配慮した調達」の4項目のインパクトを特定し、各インパクトについて目標及び指標（KPI）を設定した（図表④）。

古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報／エネルギー／モビリティが融合した社会基盤を創る。

※マテリアリティと各SDGs目標は、複数のSDGsターゲットで関連づけられます。