ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（東急不動産ホールディングス株式会社）

2021年9月

ポジティブ・インパクト評価（要約）

東急不動産ホールディングス（以下「東急不動産HD」）は、ありたい姿として「価値を創造し続ける企業グループへ」を掲げており、「私たちは、事業活動を通じて社会課題を解決し、ステークホルダーとともに、サステナブルな社会と成長を実現します」というサステナビリティビジョンのもと、サステナビリティ方針を策定し、価値創造を目指している（図表①）。

セグメントは、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業、ウェルネス事業、ハンズ事業、次世代・関連事業の7事業から、新セグメント分類である「都市開発」「戦略投資」「管理運営」「不動産流通」に再編されており、引き続き国内を中心にハード面のみならずソフト面も含めた多様なサービスを幅広い顧客へ提供している。

東急不動産HDは、今年度スタートした長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で価値創造への取り組みテーマとして、6つのマテリアリティを特定している（図表②）。当該マテリアリティはありたい姿を実現するための価値創造への取り組みテーマとされており、東急不動産HDは、グループの幅広い事業ポートフォリオ、多様なアセットと多彩な顧客基盤、専門知識を有した人材などの強みを活かして、アウトプット（事業を通じた提供価値）として施設及びサービスを提供することで、インパクト（社会的価値）をもたらし、マテリアリティの実現を目指している。

東急不動産HDは、代表取締役社長直轄の「東急不動産ホールディングスサステナビリティ委員会」の下でサステナビリティ活動推進のための全体方針の策定が行われ、環境問題・社会問題に関するグループ横断的なマネジメントが行われる体制となっている（図表③）。

本評価では、東急不動産HDの事業活動全体に対する包括的な分析を行い、「暮らしの質の向上・共助コミュニティの形成」、「都市のレジリエンス」、「地球環境の保全」の3項目のインパクトを特定し、各インパクトについて目標及び指標（KPI）を設定した（図表④）。特定された3項目のインパクトの骨子は2021年3月に取り組んだポジティブ・インパクト・ファイナンスから実質的に変更はないが、長期ビジョンの策定及びマテリアリティの刷新に伴い、目標及びKPIの一部が更新されている。

図表①：サステナビリティビジョン及びサステナビリティ方針

図表②：マテリアリティ

図表③：CSR推進体制

図表④：ポジティブ・インパクト・ファインスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
くらしの質の向上・共助コミュニティの形成	「ライフストーリータウン」、「ライフスタイル創造3.0」等の取り組みにより、時代とともに変化する社会課題を解決する	目標ア. 街づくりにおける時間軸・空間軸での価値創造により、生活の質向上、コミュニティの形成、ならびに地域経済に貢献するイ. 東急こすもす会アンケートによる、お客さま満足度を2030年度に90%以上とするウ. コミュニティ活性化施策を2021年度以降年間10件以上、2030年度に100件以上実施するエ. 「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービスを2021年度以降年間10件以上、2030年度に100件以上提供する指標（KPI）ア. 新しいライフスタイルの創造と幅広いビジネス領域での価値創出、地域の価値向上への取り組みの状況イ. 東急こすもす会アンケートお客さま満足度ウ. コミュニティ活性化施策実施件数エ. 「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービスの提供件数
都市のレジリエンス	災害に強い都市機能の整備	目標地域社会/都市の安心・安全に貢献する指標（KPI）「安心安全な住まい」の提供に関する取り組み状況
地球環境の保全	環境と共生した街づくり	a) CO₂削減への取り組み目標 2050年CO₂排出量（スコープ1・2・3）ネットゼロ 2030年度CO₂排出量（スコープ1・2・3）46.2％削減（2019年度比）成 2025年度に、CO₂排出量(スコープ1・2)が、再生可能エネルギー発電量（持ち分比率換算）と森林保全クレジットを合計した「CO₂削減貢献量」を下回る指標（KPI） CO₂排出量（スコープ1・2・3） CO₂削減貢献量 b) 再生可能エネルギー利用の拡大目標東急不動産ホールディングス全体の事業活動で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとする。マイルストーン目標として、2030年までに60%、2040年までに90%を目指す指標（KPI）東急不動産ホールディングス全体の事業活動で消費する電力に占める再生可能エネルギーの割合 c) 環境不動産認証の取得推進目標新築の大型オフィスビル・商業施設における環境不動産認証取得率100%（CASBEE：A以上、DBJ：4つ星以上、BELS：4つ星以上）指標（KPI）環境不動産認証取得率 d) 水資源の適切な管理と利用目標 2030年度まで毎年、水利用量を前年度比低減指標（KPI）事業拠点及び保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水利用量 e) 廃棄物排出量の削減目標 2030年度廃棄物量11％削減（2019年度比）指標（KPI）事業拠点及び保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物量

上記KPIのモニタリング状況

	目標と指標（KPI）		2022年8月「ポジティブ・インパクト評価」再実施^（※）に伴う更新
1	くらしの質の向上・共助コミュニティの形成	目標街づくりにおける時間軸・空間軸での価値創造により、生活の質向上、コミュニティの形成、ならびに地域経済に貢献する KPI 新しいライフスタイルの創造と幅広いビジネス領域での価値創出、地域の価値向上への取り組みの状況	目標・KPIは左記を継続。
		目標東急こすもす会アンケートによる、お客さま満足度を2030年度に90%以上とする KPI 東急こすもす会アンケートお客さま満足度	目標・KPIは左記を継続。
		目標コミュニティ活性化施策を2021年度以降年間10件以上、2030年度に100件以上実施する KPI コミュニティ活性化施策実施件数	目標・KPIは左記を継続。
		目標「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービスを2021年度以降年間10件以上、2030年度に100件以上提供する KPI 「ライフスタイル創造3.0」に資する商品・サービスの提供件数	目標・KPIは左記を継続。
2	都市のレジリエンス	目標地域社会/都市の安心・安全に貢献する KPI 「安心安全な住まい」の提供に関する取り組み状況	KPIを以下のとおり更新。 KPI 建築物の安心安全対策強化（大型・非住宅建築物の災害時帰宅困難者対応など）に関する取り組み状況
3	地球環境の保全	a) CO₂削減への取り組み目標 2050年CO₂排出量（スコープ1・2・3）ネットゼロ 2030年度CO₂排出量（スコープ1・2・3）46.2％削減（2019年度比） 2025年度に、CO₂排出量(スコープ1・2)が、再生可能エネルギー発電量（持ち分比率換算）と森林保全クレジットを合計した「CO₂削減貢献量」を下回る KPI CO₂排出量（スコープ1・2・3） CO₂削減貢献量	目標・KPIは左記を継続。
		b) 再生可能エネルギー利用の拡大目標東急不動産ホールディングス全体の事業活動で消費する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーとする。マイルストーン目標として、2030年までに60%、2040年までに90%を目指す KPI 東急不動産ホールディングス全体の事業活動で消費する電力に占める再生可能エネルギーの割合	目標・KPIは左記を継続。
		c) 環境不動産認証の取得推進目標新築の大型オフィスビル・商業施設における環境不動産認証取得率100%（CASBEE：A以上、DBJ：4つ星以上、BELS：4つ星以上） KPI 環境不動産認証取得率	目標・KPIを以下のとおり更新。目標 1 大型オフィスビル・商業施設における環境不動産認証取得率（CASBEE：A以上、DBJ：4つ星以上、BELS：4つ星以上）を、2030年度までに100%、2025年度までに約70%とする 2 ZEB/ZEH導入率（ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィス等の施設件数割合（着工ベース））を、2030年度までに100%、2025年度までに約50%とする KPI 1 環境不動産認証取得率 2 ZEB/ZEH認証取得率
		d) 水資源の適切な管理と利用目標 2030年度まで毎年、水利用量を前年度比低減 KPI 事業拠点及び保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの水利用量	目標・KPIは左記を継続。
		e) 廃棄物排出量の削減目標 2030年度廃棄物量11％削減（2019年度比） KPI 事業拠点及び保有する不動産ポートフォリオにおける床面積あたりの廃棄物量	目標・KPIは左記を継続。
		f) 生物多様性の保全目標 2030年森林保全面積3,000ha KPI 森林保全面積	目標・KPIは左記を継続。

（※）東急不動産ホールディングス向け最新のポジティブ・インパクト評価については、以下をご確認ください。
https://www.smth.jp/sustainability/Initiatives_achievements/pif/portfolio33
ポジティブ・インパクト評価の再実施に伴い、本件PIFの2021年度以降のモニタリング実績は、上記ページに集約して開示してまいります。