ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（三菱地所株式会社）

2021年11月

ポジティブ・インパクト評価（要約）

三菱地所は、コマーシャル不動産事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等を展開する総合不動産大手である。同社は、2020年に「長期経営計画2030」を策定し、同社グループの基本使命である「まちづくりを通じた真に価値ある社会の実現」と持続的成長の実現に向け、「社会価値向上」と「株主価値向上」の戦略を両輪に据えた経営を実践している。そこでは、「Sustainability（“時代が抱える”社会課題への解決策の提供）」と「Quality of Life（“時代の先を行く”サービスや体験の提供）」が価値提供の視点に据えられ、事業を通じた持続的な社会の実現が図られている。

三菱地所は「長期経営計画2030」において、同社の特定した7つのマテリアリティ（サステナビリティ経営上の重要課題）の内容を踏まえ、サステナブルな社会の実現に向けて4つの重要テーマを定めた「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を策定している（図表①）。同社はこれを、2050年のありたい姿を示した「三菱地所グループのSustainability Vision 2050」を達成するためのマイルストーンと位置づけ、各重要テーマについて機会・リスクを整理のうえ目標を設定している。三菱地所は上記目標の達成に向けて、各重要テーマに関する年度目標と取り組みを各事業グループ・機能グループごとの年次計画に盛り込み、同社執行役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、グループ全体の活動をPDCAサイクルでマネジメントしている（図表②）。また、目標内容や進捗状況に関しては、第三者機関による定期的なモニタリングが行われている。

本ファイナンスでは、三菱地所の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域につき特定のうえ「Environment－気候変動や環境課題に積極的に取り組むまちづくり」、「Diversity & Inclusion－暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり」、「Innovation－新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり」、「Resilience－安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり」の4項目のインパクトが選定された（図表③）。そして、各インパクトに対してKPIが設定された。

図表①：サステナビリティへの取り組み

図表②：サステナビリティ推進体制

図表③：ポジティブ・インパクト・ファインスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
Environment 気候変動や環境課題に積極的に取り組むまちづくり	気候変動、廃棄物、エネルギーについてマネジメントされたまちづくり	目標ア. 2030年までにCO₂排出量（Scope1+2+3）を35%削減する（2017年度比）イ. 2050年までにCO₂排出量（Scope1+2+3）を87%削減する（2017年度比）ウ. 2030年までに再生可能電力の使用比率を25%とするエ. 2050年までに再生可能電力の使用比率を100%とするオ. 2030年までに食品・プラスチックを中心とした廃棄物再利用率を90%とするカ. 2030年までに㎡あたりの廃棄物排出量を20%削減する（2019年度比）指標（KPI）ア. CO₂排出量イ. 同上ウ. 再生可能電力の使用比率エ. 同上オ. 廃棄物再利用率カ. ㎡あたりの廃棄物排出量
Diversity & Inclusion 暮らし方の変化と人材の変化に対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり	あらゆる国の多様なバックグラウンドを尊重したボーダーレスなまちづくりインクルーシブな社会が実現されたまちづくり人口動態やライフスタイルの変化に対応した豊かで快適なまちづくり	目標ア. 2030年度までにオフィスや住宅等の建設時に使用する「型枠コンクリートパネル」における、持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材利用比率を100%とするイ. 2030年度までに女性管理職比率を10%超とするウ. 2025年度までに管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の比率を30%程度とするエ. 2030年度までに男性の育児休業取得率を100%とするオ. 2030年度まで毎年、女性の育児休業取得率を100%とするカ. ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現指標（KPI）ア. 「型枠コンクリートパネル」における、持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材利用の推進状況イ. 女性管理職比率ウ. 係長級の社員に占める女性労働者の比率エ. 男性の育児休業取得率オ. 女性の育児休業取得率カ. ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現に資する取り組みの具体的進捗状況
Innovation 新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり	知識の集積とネットワークを通じたインタラクティブな付加価値を提供するまちづくりオープンイノベーションが生まれ続ける革新的なまちづくり	目標 AI・ロボティクス等の最新テクノロジーの活用や、その他新規事業などをノンアセット事業の「新規領域」と位置付け、外部企業等とも連携のうえ、サステナブルな社会の実現に貢献する新たなビジネスモデル・事業機会の創出を目指す指標（KPI）新事業創出、デジタルビジョン、ロボティクス技術の活用ならびに「大丸有SDGs ACT5」の取り組みの具体的進捗状況
Resilience 安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり	持続可能かつ強靭（レジリエント）で安心・安全なまちづくり	目標建物単独での地震・水害対策や安定的エネルギー供給の構築などに加えて、災害時でも事業継続可能な環境整備や帰宅困難者の一時受入体制の整備などのソフト面に関する取り組みを進め、また、複数ビルの総合運営やエリア内の連携体制の強化を行い、安心・安全のまちづくりを進める指標（KPI）安心・安全のまちづくりに関する取り組みの具体的進捗状況

上記KPIのモニタリング状況

	テーマ	目標と指標（KPI）	2021年度実績	2022年度実績	2023年度実績
1	Environment 気候変動や環境課題に積極的に取り組むまちづくり	目標 2030年までにCO₂排出量（Scope1+2+3）を35%削減する（2017年度比） ※2022年度以降、以下に変更。「2030年までにCO₂排出量（Scope1+2）を70%以上、CO₂排出量（Scope3）50%以上削減する（2019年度比）」 KPI CO₂排出量 ※2022年度以降、以下に変更。「CO₂排出量（Scope1+2）」「CO₂排出量（Scope3）」	2017年度比▲24.0%（2,534,820t-CO₂）（参考：新目標対比） Scope1+2排出量：2019年度比▲34.5%（312,198t-CO₂） Scope3排出量：2019年度比▲37.6%（2,222,622t-CO₂）	Scope1+2排出量：2019年度比▲44.3%（265,442t-CO₂）（2022年度） Scope3排出量：2019年度比▲48.5%（1,833,828t-CO₂）（2022年度）
		目標 2050年までにCO₂排出量（Scope1+2+3）を87%削減する（2017年度比） ※2022年度以降、以下に変更。「2050年までにCO₂排出量（Scope1+2+3）においてネットゼロを達成」 KPI CO₂排出量 ※2022年度以降、以下に変更。「CO₂排出量（Scope1+2+3）」	2017年度比▲24.0%（2,534,820t-CO₂）（参考：新目標対比） Scope1+2+3排出量：2019年度比▲37.2%（2,534,820t-CO₂）	2019年度比▲48.0%（2,099,270t-CO₂）（2022年度）
		目標 2030年までに再生可能電力の使用比率を25%とする ※2022年度以降、以下に変更。「2025年度までに再生可能電力の使用比率を100%とする」 KPI 再生可能電力の使用比率	30.8%	51.4%（2022年度）
		目標 2050年までに再生可能電力の使用比率を100%とする ※2022年度以降、上記目標の更新に伴い本目標は廃止。 KPI 再生可能電力の使用比率	30.8%	-
		目標 2030年までに食品・プラスチックを中心とした廃棄物再利用率を90%とする KPI 廃棄物再利用率	58.4%	59.1%（2022年度）
		目標 2030年までに㎡あたりの廃棄物排出量を20%削減する（2019年度比） KPI ㎡あたりの廃棄物排出量	▲28.2%（5.1kg/㎡）	▲21.1%（5.6kg/㎡）（2022年度）
2	Diversity & Inclusion 暮らし方の変化と人材の変化対応しあらゆる方々が活躍できるまちづくり	目標 2030年度までにオフィスや住宅等の建設時に使用する「型枠コンクリートパネル」における、持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材利用比率を100%とする KPI 「型枠コンクリートパネル」における、持続可能性に配慮した調達コードと同等の木材利用の推進状況	要件を満たす木材利用比率100%を達成するため、三菱地所㈱が発注する新築工事に関し、施工者宛に本件木材の利用を見積要項書等で順守頂くよう依頼している。	前年度に引き続き、三菱地所㈱が発注する新築工事に関し、施工者宛に本件木材の利用を見積要項書等で順守頂くよう依頼している。 2022年度は二次サプライヤー以降の取引先を含め施工会社43社、清掃会社17社、計60社にヒアリングシート調査を実施。さらに、施工会社に対しては、調査回答後にサプライヤー企業で働く従業員へのインタビューも実施。 2023年度からは清掃会社へのインタビューも開始。 2023年度は、二次サプライヤー以降の取引先含め施工会社22社、清掃会社4社、計26社にヒアリングシート調査を実施。
		目標 2030年度までに女性管理職比率を10%超とする ※2022年度以降、以下に変更。「女性管理職比率を2030年度までに20%超、2040年度までに30%、2050年度までに40%とする」 KPI 女性管理職比率	6.6%	7.2%（2022年度）
		目標 2025年度までに管理職候補である係長級の社員に占める女性労働者の比率を30%程度とする ※上記目標の改定に伴い、同社方針により本目標は非開示項目となったため、本目標は上記目標に集約されたものとみなし、削除。 KPI 係長級の社員に占める女性労働者の比率	-	-
		目標 2030年度までに男性の育児休業取得率を100%とする KPI 男性の育児休業取得率	75.5%	110.6%（2022年度）
		目標 2030年度まで毎年、女性の育児休業取得率を100%とする KPI 女性の育児休業取得率	98.7% ※特殊事情により1名が未取得となったもの。	100%（2022年度）
		目標ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現 KPI ホスピタリティの強化とストレスフリーシティの実現に資する取り組みの具体的進捗状況	2021年11月、多言語対応のヘルスケアサービス「WELL ROOM」を開始。中小企業やスタートアップ企業を主な対象として、多言語・多文化に対応した健診実施医療機関の紹介やメンタルヘルス相談サービス、産業医相談サービスを提供。 2022年3月、「働く女性ウェルネス白書2022」を発表。丸の内エリアを中心とした約300名の働く女性を対象に、キャリアやライフイベントに関する価値観・就労環境等のアンケート調査と取得した健診結果データをクロス集計し公表。 2022年10月、「有楽町アートアーバニズムプログラム YAU」第2期活動を開始。有楽町ビル10階の約1,200㎡をアーティストの創作活動拠点として、再開。アートとビジネスの核となるコミュニティの形成等が狙い。 2022年12月、東京藝術大学と包括連携協定を締結。両社で、芸術の力を人・企業・まちへと還元し、社会課題の解決に寄与することを目指す。	同社グループのサプライチェーン上で働く外国人労働者の労働環境・生活環境の更なる改善や、人権尊重の強化を目指し、一般社団法人JP-MIRAIが運営する外国人労働者相談・救済窓口サービスの「JP-MIRAIアシスト（電話、アプリ、対面等の方法で、外国人労働者から仕事面のトラブルに留まらず、生活・教育・医療・福祉など、様々な領域にわたる相談を多言語（9カ国語、2023年9月時点）で受け付け、当事者に寄り添い、解決を目指すサービス）」を業界として初導入。なお、一般社団法人JP-MIRAIと協働し、2024年3月現在、約20プロジェクトにて導入中。 2023年3月、産学医連携プロジェクト「働く女性健康スコア」を公開。神奈川県立保健福祉大学の協力のもと、異業種14社の計3,400名の回答結果に基づく調査。「女性の働きやすい環境、その為の文化醸成」を目指すもの。 2023年6月、睡眠不足や育児不安に悩む母親・家族サポートとして、大手デベロッパーで初めて、ロイヤルパークホテルにて、「都心宿泊型産後ケアサービス」の試験運用を開発。 2023年、「休憩室シェアリング事業」として、大手町ビルにて「とまり木」実証実験開始。
3	Innovation 新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり	目標 AI・ロボティクス等の最新テクノロジーの活用や、その他新規事業などをノンアセット事業の「新規領域」と位置付け、外部企業等とも連携のうえ、サステナブルな社会の実現に貢献する新たなビジネスモデル・事業機会の創出を目指す KPI 新事業創出、デジタルビジョン、ロボティクス技術の活用ならびに「大丸有SDGs ACT5」の取り組みの具体的進捗状況	2022年1月、5Gインフラシェアリング事業へ参入。街全体での5Gのエリア化を、共用の鉄塔・屋上ポール等インフラで実現。国や全国の自治体、不動産オーナーと連携しながら、次世代のまちづくりの基盤となる5Gインフラの構築に取り組み。 2022年3月、中長期的な社会インパクトの創出に挑むスタートアップへ投資する「BRICKS FUND TOKYO」を開始。今後5年間で国内外のスタートアップに100億円程度の出資を想定。 2022年2月、顔認証サービス「Machi Pass FACE」開始。 2022年2月、「Machi Pass」と電動キックボードシェアアプリ「LUUP」との連携を開始。 2021年11月、丸の内エリアに「次世代カメラシステム」を導入。①個別ビル毎に実施していたカメラの制御・管理を丸の内エリア全域で一括実施、②複数ビルに跨って、最先端のAI画像解析をセキュアに実施、③混雑状況の把握やお困りの方へのサポート、災害時の被害状況の把握等まちづくりに活用等の効果が期待できる。 2022年1月22日～25日に、丸の内仲通りアーバンテラスにて、3Dデジタルマップによるロボット走行環境形成の実証実験（遠隔注文→ロボットによるテーブル配送）を実施。「大丸有SDGsACT5」：延べ参加人数10,507名（2か年累計約19,000名）、新規参加企業数68社（2か年累計120社超）、ポイントアプリ登録者数2,217人 ACT1（サステナブル・フード）：「SUSTABLE～未来を変えるひとくち～」を2021年9月より全6回のプログラムで開催。 ACT2（気候変動と資源循環）：服から服をつくるプロジェクト「BRING」（大丸有エリア内の複数拠点に不要になった衣類回収ボックスを設置し6ヶ月間で約500kgの衣類を回収し再資源化）、ソーラーシェアリングにみる未来のエネルギーの可能性を学ぶオンラインセミナー・視察会、九十九里浜でのプロギング等各種活動を実施。 ACT3（WELL-BEING）：ACT5歩数チャレンジ（「毎日の歩数」と「SDGsの取り組みへの参加」をスコア化した個人戦を開催。延べ373名が参加。）、慶應義塾大学大学院前野教授と連携し「暮らす街の幸福度調査」を実施。 ACT4（ダイバーシティ&インクルージョン）：2021年11月にD&Iの取組を一歩進めるためのAllyコミュニティ「E&Jラボ」設立。 ACT5（コミュニケーション）：「大丸有SDGs映画祭2021」開催、国際芸術祭「東京ビエンナーレ2020/2021」アートプロジェクトと連携したSDGs啓発の取り組み。	2023年6月、自動運転技術を活用した次世代物流システム構築を目指す㈱T2と資本業務提携。京都府城陽市で開発中の次世代基幹物流施設における共同開発を推進。 2002年に開設・事業支援を進めていた「東京21cクラブ」をリブランディングし、2022年12月に「The M Cube」として再スタート。合わせて、新丸ビル10階の施設「EGG JAPAN」を増床等のリノベーションを行い「EGG」と改称。会員制度の見直しを含め、スタートアップを中心とするオープンイノベーションコミュニティとして、更なる新事業創出支援を推進。「The M Cube」と「TMIP」が蓄積してきたネットワークとアセットの高度利用等を目的に、大企業とスタートアップの協業機会を生み出すスタートアップコミュニティ「MiiTS」を発足。 2023年6月、同社が賃貸する丸の内エリアのオフィス･店舗で働く就業者向け会員制度「Machi workers」を開始。会員は丸の内ポイントの2%加算や各種イベントへの優待参加等の特典・サービスを受けることが出来、来街したくなる・出社したくなるまちづくりに貢献。「Society5.0」へ向けた取組として、2023年2月より大手町パークビルの同社オフィス執務室内へのロボットフードデリバリーサービスの導入、2022年12月に常盤橋タワーにおいて自律移動型ロボットによるセンサーデータの自動収集・設備点検システムの構築、2023年1月より丸ビル･新丸ビルにおけるAI画像解析を活用した施設運営管理体制の構築。「大丸有SDGsACT5」：5つのACTに紐づく62のアクションを展開。延べアクション参加数35,543名（4ヵ年累計約70,000名）、90社（2023年度実績・2022年度対比+6社）とのパートナーシップを実現。ポイントアプリユーザー数4,160人（2023年度実績・2022年度対比+1,639人）。 ACT1（サステナブル・フード）：昨年に引き続き「SUSTABLE2023～未来を変えるひとくち～」を全5回のプログラムで開催。 ACT2（気候変動と資源循環）：衣類の回収活動「PASSTO」におり、延べ約10,590名から総重量約2,400kgの衣類を回収。約90%が国内外でリユースし、焼却処分した場合のCO₂排出量1,666kgの削減効果。 ACT3（ひとと社会のWELL）：2023年6月から11月まで毎月計6回のプロギングイベントを開催。今年で3年目となるこのイベントは、徐々に認知度が高まり、１回あたりの参加人数が増えたことに加え、職場の仲間によるグループで参加する事例がふえたことが特色。全6回で、計225名が参加し、53.5㎏のごみを拾った。 ACT4（ダイバーシティ&インクルージョン）：未来の多様性について考えるイベント「E&Jフェス」を2日間にわたり開催。1日目にはトークイベントを開催。（当事者や有識者、先進的取り組みを進める企業、社会的発信に取り組む方などを招き、多様な働き方・生き方の実践のお話、企業の取り組み事例、「誤解の多いダイバーシティ経営」についてイベントを開催）2日目は、都内で初となるダイバーシティパレードを開催。大丸有エリアの就業者や来街者等にD&Iについて広く知っていただくことを目的に、ビジネスパーソンの“働き方”の歴史を「過去」「未来」に分けて表現。「過去パート」では明治から現代までの働き方の変遷をパネルや当時の服装等で紹介し、「未来パート」では、障がい者やLGBTQ等当事者団体、農福連携、パラアスリート、アライなど多様な人々が一堂に会し、多様な人が活躍できる社会“未来のアタリマエ”を表現。 ACT5（コミュニケーション）：「大丸有SDGs映画祭2023」開催。全回満席を達成し（雨天による屋外から屋内への振替回を除く）計700名超が参加。
4	Resilience 安全安心に配慮し災害に対応する強靭でしなやかなまちづくり	目標建物単独での地震・水害対策や安定的エネルギー供給の構築などに加えて、災害時でも事業継続可能な環境整備や帰宅困難者の一時受入体制の整備などのソフト面に関する取り組みを進め、また、複数ビルの総合運営やエリア内の連携体制の強化を行い、安心・安全のまちづくりを進める KPI 安心・安全のまちづくりに関する取り組みの具体的進捗状況	2022年5月～2022年10月まで、丸の内仲通りの道路植栽帯の一部を利用した「レインガーデン」の実証実験を実施。「スマートエネルギーデザイン部」を中心に、丸の内エリアでコージェネレーションシステムを増強し、エリア内の自営電源の確保の取り組みを推進。災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向け情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」の実証実験を2021年11月から約4カ月にわたり実施。2022年1月20日には災害時緊急輸送バスに関する協定を千代田区、日の丸自動車興業、東日本旅客鉄道と締結済。 2021年11月、富士山噴火による火山灰降灰を想定したビル運営管理の行動手順を策定。対象エリアは大丸有エリア。噴火とその後の気象庁の降灰予報、実際の降灰状況などに応じたビル機能の維持・避難誘導・帰宅困難者受入等に関するタイムラインの他、必要資機材や備品を選定。	2022年度に実証実験を実施したレインガーデンにつき、豪雨時にも道路冠水を抑制する等の効果が期待できることが確認出来たことから、実験後も継続導入。前年度に引き続き、丸の内エリアでのコジェネレーションシステムの増強等に取組み。災害対策機関での情報共有や帰宅困難者向け情報発信を行うプラットフォーム「災害ダッシュボードBeta」の実証実験を2022年12～2023年2月に実施。発災時、避難者向けに駅構内等でQRコードによる情報提供を行う想定で、千代田区等が発信する災害時退避場所・帰宅困難者受入施設・災害拠点病院等を掲出するデジタルマップ版を試作。また、将来に向けてライブカメラの収集・編成・配信の仕組みの実証実験を行い、千代田区と災害時の有用性につき確認。 2024年1月16日に「災害ダッシュボード」を活用した情報連携に関する協定を千代田区と締結。2024年2月7日に運用を開始し、今後発災時を想定した訓練や新機能導入の検討等を行う。（帰宅困難者対策として、官民連携による情報連携プラットフォームの社会実装は"国内初“） 2023年9月、第97回「ひと×まち防災訓練」を実施。東京消防庁の他、同社としては初めて警視庁との連携による、オフィス街交通規制を伴う、丸の内エリアでの大規模訓練として実施。