ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（住友重機械工業株式会社）

住友重機械工業は、量産機械系事業を主力に、産業機械、造船をはじめ、環境・プラントなどの多岐に渡る事業を展開する総合重機メーカーである。コア製品は変減速機やプラスチック射出成形機であり、これらの製品ではそれぞれ高い市場シェアを有し、国内外で一定の収益基盤を有する。

住友重機械グループは、2021年度から2023年度までを対象とする「中期経営計画2023」において、社会課題解決を通じた企業価値拡大は短期的に実現可能なものではなく長期的思考が必要であるという考えの下、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」ことを長期目標に掲げた。この長期目標を達成すべく、2021年度から2023年度までは「社会課題解決のための基礎固め」と位置付けている。中期経営計画の策定にあたっては、「企業価値と社会価値の両立を長期の目標として持続的に成長し利益を出し続け、社会価値創造に貢献できる企業」を住友重機械グループのあるべき姿として定め、バックキャスティングの手法を用いて、社会価値創造のために解決すべき課題を設定した（図表①）。

環境に関する重要課題として「環境負荷の低減」を、社会に関する重要課題として「よりよい暮らし・働き方の実現」、「従業員の安全・健康・育成」、「地域との共存・共栄」を、そしてガバナンスに関する重要課題として「ガバナンスの強化」、「製品品質の確保」、「情報開示の充実」を掲げた（図表②）。これらのサステナビリティ課題を審議・モニタリングし、グループ全体のサステナビリティ戦略を実行・牽引することを目的に、2021年3月に「サステナビリティ委員会」を設置した。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、2021年4月、従来のCSR推進室を企画本部サステナビリティ推進部として組織改編し、気候変動対応を含むサステナビリティ戦略の立案機能やESG情報の開示機能を強化している（図表③）。

本PI評価では、住友重機械工業の事業活動全体に対する包括的分析が行われた。同社のサステナビリティ活動も踏まえ、インパクト領域を特定のうえ「①CO₂排出量削減への貢献」、「②廃棄物・資源再生における取り組み」、「③労働生産性の向上・労働環境の改善」、「④人材マネジメント」、「⑤CSR調達の推進」の5項目のインパクトが選定された。そして、各インパクトに対してKPIが設定された（図表④）。