ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（三井不動産株式会社）

2023年12月評価更新

三井不動産株式会社（以下「三井不動産」）は総合デベロッパーとして、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、物流施設、住宅、及びこれらの複数の用途を組み合わせた複合施設など総合的な街づくりを強みとしており、①賃貸事業、②分譲事業、③マネジメント事業、④その他、と幅広く展開する各事業間で相乗効果を発揮している。

三井不動産は、グループ経営の基本理念や目指すべき企業像を集約したグループステートメント「都市に豊かさと潤いを」をはじめとするステートメント・ビジョン・ミッションを、1999年の策定以来一貫して経営の指針としている（図表①）。2018年には、これらのステートメント・ビジョン・ミッションをベースに、長期経営方針「VISION 2025」を公表し、三井不動産グループが目指していくあり姿の第一に「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」していくことを位置付け、不動産業そのもののイノベーションとさらなるグローバリゼーションを目指し、成長性と収益性に富んだグループであり続けるとともに、持続可能な社会の構築に貢献することを掲げている（図表②）。

三井不動産は、継続的な価値創造プロセスを実現するため、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）を重要な経営課題と位置付けている。長期経営方針「VISION 2025」において、「&」マークの理念のもとESG課題に取り組み、「持続可能な社会」と「継続的な利益成⻑」を実現するための⽬標として、重点的に取り組むべき6つのマテリアリティを策定している（図表③）。

三井不動産は、環境をはじめとするESGへの取組を推進するため、「ESG推進委員会」（委員長：代表取締役社長執行役員）及び下部組織である「ESG推進部会」（部会長：ESG担当役員）を設置している。2021年10月には、ESG・SDGsに関する総括機能を担う「サステナビリティ推進部」を新設し、グリーンエネルギーマネジメント、メガソーラー事業等を担う「環境・エネルギー事業部」とともに、全社部門と連携を図りながら取組を推進している。2022年4月には、「サステナビリティ推進本部」を新設し、ESG・SDGsに関する取組をさらに加速させている（図表④）。

本PI評価では、三井不動産の事業活動全体に対する包括的な分析を行い、「環境負荷の低減とエネルギーの創出」、「街づくりを通した「超スマート社会」の実現」、「健やか・安全・安心なくらしの実現」、「多様な人材が活躍できる社会の実現」の4項目のインパクトを特定し、各インパクトについて目標及び指標（KPI）を設定した（図表⑤）。