ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取組み事例（住友林業株式会社）

2020年3月

ポジティブ・インパクト評価（要約）

住友林業は、「経営理念」を最上位概念として、サステナビリティを具現化する行動と考えを示す「行動指針」及び「倫理規範」を策定し、それらに基づき「環境方針」等のサステナビリティ関連方針や各種ガイドラインを制定している（図表①、②）。

住友林業は、2019年度からの3年間を対象とする「住友林業グループ中期経営計画2021」を策定し、4つの基本方針の1つとして「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を掲げ、「中期経営計画サステナビリティ編」を策定している。その中では、ステークホルダーの関心が高く経営戦略上も重要な5つの「サステナビリティに関する重要課題」をバリューチェーン全体で特定し、それらに基づく15項目の定性目標と対応する2021年度までの数値目標を設定している（図表③）。これらの目標は、管理部署の年度活動方針や施策に落とし込まれており、各目標の進捗や達成状況については、執行役員兼務取締役及び各本部長から構成され、執行役員社長が委員長を務めるESG推進委員会を年4回開催して確認し、その議事内容を全て取締役会へ報告することで、PDCAサイクルを回している。

本評価では、住友林業の事業活動全体に対する包括的分析を行い、「持続可能性と生物多様性に配慮した調達」、「事業活動における環境負荷の低減」、「多様な人材が活躍できる職場」、「持続可能な社会を実現する製品・サービス」の4項目のインパクトを特定し、各インパクトについて目標及び指標（KPI）を設定した（図表④）。

図表①：経営理念と行動指針

図表②：サステナビリティ推進体制

図表③：マテリアリティ

図表④：ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した目標と指標（KPI）

テーマ	内容	目標と指標（KPI）
持続可能性と生物多様性に配慮した調達	地球温暖化対策や生物多様性保全を両立する山林経営持続可能な森林資源の活用拡大生物多様性に配慮した環境づくり	国内外の森林認証面積2021年度までに221,467ha 自社生産苗木の植林面積及び供給本数2021年度まで7,920ha、726万本本燃料用チップ・ペレット等取扱量2021年度までに1,363,930t 持続可能な木材の取扱及び木材製品の取扱量2021年度までに100% 自生種の販売本数2021年度500,000本
事業活動における環境負荷の低減	脱炭素社会に向けた自社の活動における温室効果ガス排出量削減資源保護及び廃棄物排出削減とゼロエミッションの達成	自社の活動における温室効果ガス排出量2030年に2017年比21%削減各事業における2021年度リサイクル率（新築現場98%、国内製造工場99.5%、発電事業56.5%、リフォーム事業84%、生活サービス事業等98%、海外製造工場98%、住宅解体現場98%）廃棄物ゼロエミッションの推進（産業廃棄物最終処分量2021年度54,087t（2017年度比15%減）
多様な人材が活躍できる職場	持続可能なサプライチェーンの構築多様な発想と働きがいで活力を生む職場づくり若年層育成と高齢者等活用による人財の確保働き方改革による長時間労働の削減労働災害事故の撲滅	国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調査実施率80% 輸入木材製品仕入れ先におけるサステナビリティ調査実施率100% 女性管理職比率 5.5%以上（単体）、7.3%以上（国内関係会社）、社員満足度 85.0%（単体） 1 新卒3年離職率15%（単体） 2 社員一人当たり研修費用132千円、研修延べ受講者数13千人、社員一人当たり研修時間15.5時間（単体） 3 定年退職者の再雇用率87%（単体）社員平均有給休暇取得日数14日（単体）、平均所定外労働時間削減率32.0%（単体、2013年度比）重大労災発生件数（休業4日以上）ゼロ、新築施工現場においては労働災害件数（休業1日以上）をゼロいずれも2021年度目標
持続可能な社会を実現する製品・サービス	「木」を軸とした様々な事業活動から「価値創造プロセス」を構築して「持続可能な豊かな社会の実現」に貢献する。各事業において以下3項目の方策を推進する。環境配慮型商品・サービスの拡大（自社以外の間接排出を含む）社会課題の解決に貢献するビジネスの拡大持続可能で革新的な技術開発の推進	購入した製品・サービス及び販売した製品の使用に伴う温室効果ガスの合計排出量2030年に2017年比16%削減 ZEH^※受注率2021年度80%、環境配慮型リフォーム受注率2021年度60% 国内木造建築における炭素固定量2021年度199,509t-CO₂ 環境緑化事業における環境配慮商品受注率2021年度63% 2021年度の有料老人ホーム居室数計画値2,014室再生可能エネルギー事業における電力供給量（世帯数換算値）中長期的に発電規模で300MW体制を目指す（2021年度計画値は373,826世帯相当の供給量、発電規模で177MW） 2025年「W70計画」、2041年「W350計画」の実現を通じて、建築構法、環境技術、使用部材や資源となる樹木の開発等未来技術開発へのロードマップとし、木造建築物の可能性を広げる。

※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

上記KPIのモニタリング

開示資料

サステナビリティレポート

	テーマ	当初	2023年2月更新^（※）（2022年度実績よりモニタリング実施）	2019年度実績	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
	テーマ	目標と指標（KPI）		2019年度実績	2020年度実績	2021年度実績	2022年度実績
1	持続可能性と生物多様性に配慮した調達	国内外の森林認証面積 2021年度までに221,467ha	国内外の森林認証面積 2024年度までに242,493ha	221,101ha	221,644ha	221,971ha	231,153ha
		自社生産苗木の植林面積及び供給本数 2021年度までに7,920ha及び726万本	自社生産苗木の植林面積（国内山林）及び供給本数（国内山林） 2024年度までに1,012ha及び253万本	7,770ha 414万本	3,263ha 213万本	5,850ha 390万本	753ha 188万本
		燃料用チップ・ペレット等取扱量 2021年度までに1,363,930t	燃料用チップ・ペレット等取扱量 2024年度までに2,482,964t	1,112,224t	1,465,901t	1,863,870t	1,648,729t
		持続可能な木材の取扱及び木材製品の取扱比率 2021年度までに100%	―	89.8%	94.6%	97.8%	―
		―	主要構造材における持続可能木材使用率 2024年度までに100%	―	―	―	100%
		自生種の販売本数 2021年度：500,000本	自生種の販売本数 2024年度：500,000本	424,000本	416,000本	465,000本	521,000本
2	事業活動における環境負荷の低減	スコープ1・2 排出量 2030年に2017年比21%削減	スコープ1・2 排出量 2030年に2017年比54.6%削減	380,641t-CO_2e （+2.9%）	370,526t-CO_2e （+0.2%）	370,772t-CO_2e （+0.3%）	355,928t-CO_2e （▲3.7%）
		各事業におけるリサイクル率（2021年度）新築現場：98% 国内製造工場：99.5% 発電事業：56.5% リフォーム事業：84% 生活サービス事業等：98% 海外製造工場：98% 住宅解体現場：98%	各事業におけるリサイクル率（2024年度）新築現場：98% 国内製造工場：99% 発電事業：98% リフォーム現場：85.5% 生活サービス事業等：86% 海外製造工場：99% 住宅解体現場：100%	各事業におけるリサイクル率新築現場：94.3% 国内製造工場：99.0% 発電事業：81.6% リフォーム事業：74.2% 生活サービス事業等：90.8% 海外製造工場：97.5% 住宅解体現場：99.9%	各事業におけるリサイクル率新築現場：95.2% 国内製造工場：99.1% 発電事業：91.0% リフォーム事業：72.3% 生活サービス事業等：83.7% 海外製造工場：98.4% 住宅解体現場：99.0%	各事業におけるリサイクル率新築現場：95.1% 国内製造工場：99.1% 発電事業：99.3% リフォーム事業：79.7% 生活サービス事業等：80.6% 海外製造工場：98.5% 住宅解体現場：94.6%	各事業におけるリサイクル率新築現場：94.3% 国内製造工場：99.4% 発電事業：99.0% リフォーム現場：83.2% 生活サービス事業等：81.0% 海外製造工場：98.0% 住宅解体現場：99.9%
		産業廃棄物最終処分量 2021年度：54,087t（2017年度比15%）	産業廃棄物最終処分量 2024年度：19,905t（2021年度比▲5.4%）	55,515t	40,548t	21,050t	24,294t（2021年度比+15.4%）
3	多様な人材が活躍できる職場	国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調査実施率：80%	国内住宅部門のサプライチェーンにおけるサステナビリティ調査実施率 2024年度97%	86%	97.3%	98%	97%
		輸入木材製品仕入れ先におけるサステナビリティ調査実施率：100%	仕入れ先へのサステナビリティ調査回答率（国内・売上比）2024年度90%	100%	100%	100%	80.6%
		女性管理職比率：5.5%以上（単体）女性管理職比率：7.3%以上（国内関係会社）社員満足度：85.0%（単体）	女性役員比率：2024年度19.4%（単体）上級女性管理職比率：2024年度3.6%（単体）、同7.9%（国内関係会社）社員満足度：2024年度82.0%（単体）	女性管理職比率：4.2%（単体）女性管理職比率：6.1%（国内関係会社）社員満足度：78.8%（単体）	女性管理職比率：4.8%（単体）女性管理職比率：7.1%（国内関係会社）社員満足度：80.1%（単体）	女性管理職比率：5.6%（単体）女性管理職比率：8.4%（国内関係会社）社員満足度：78.2%（単体）	女性役員比率：13.8%（単体）上級女性管理職比率：2.4%（単体）、6.7%（国内関係会社）社員満足度：77%（単体）
		新卒3年離職率：15% 社員一人当たり研修費用：132千円研修延べ受講者数：13千人社員一人当たり研修時間：15.5時間定年退職者の再雇用率：87% （いずれも単体）	新卒3年定着率：2024年度85% 社員一人当たり研修費用：2024年度150千円研修延べ受講者数：2024年度14,600人社員一人当たり研修時間：2024年度18.0時間定年退職者の再雇用率：2024年度95% （いずれも単体）	新卒3年離職率：15.6% 社員一人当たり研修費用：102千円研修延べ受講者数：11.39千人社員一人当たり研修時間：18.0時間定年退職者の再雇用率：79.6%	新卒3年離職率：17.7% 社員一人当たり研修費用：77千円研修延べ受講者数：9.105千人社員一人当たり研修時間：13.0時間定年退職者の再雇用率：91.9%	新卒3年離職率：16.7% 社員一人当たり研修費用：77千円研修延べ受講者数：12.694千人社員一人当たり研修時間：13.0時間定年退職者の再雇用率：93.3%	新卒3年定着率：82.9% 社員一人当たり研修費用：105千円研修延べ受講者数：三井住友信託銀行にて実績を確認しておりますが、住友林業の開示状況を踏まえ、非開示とさせて頂きます。社員一人当たり研修時間：15.5時間定年退職者の再雇用率：94.3%
		社員平均有給休暇取得日数：14日（単体）平均所定外労働時間削減率：32.0%（単体、2013年度比）	社員平均有給休暇取得率：2024年度70%（単体）平均所定外労働時間削減率：2024年度23.0%（単体、2017年度比）	社員平均有給休暇取得日数：11.5日平均所定外労働時間削減率：30.2%	社員平均有給休暇取得日数：11.6日平均所定外労働時間削減率：38.7%	社員平均有給休暇取得日数：12.3日平均所定外労働時間削減率：33.3%	社員平均有給休暇取得率：68.4% 平均所定外労働時間削減率：13.8%
		重大労災発生件数（休業4日以上）：0件新築施工現場においては労働災害件数（休業1日以上）：0件	重大労災発生件数（休業4日以上）：2024年度0件新築施工現場においては労働災害件数（休日1日以上4日未満）：2024年度14件	重大労災発生件数（休業4日以上）：41件新築施工現場においては労働災害件数（休業1日以上）：19件	重大労災発生件数（休業4日以上）：44件新築施工現場においては労働災害件数（休業1日以上）：31件	重大労災発生件数（休業4日以上）：58件新築施工現場においては労働災害件数（休業1日以上）：13件	重大労災発生件数（休業4日以上）：67件新築施工現場においては労働災害件数（休日1日以上4日未満）：26件
4	持続可能な社会を実現する製品・サービス	スコープ3のうち、カテゴリー1及び11の合計排出量 2030年に2017年比16%削減	スコープ3のうち、カテゴリー1及び11の合計排出量 2030年に2017年比16%削減	815.3万t-CO_2e （8.3%）	831.1万t-CO_2e （6.6%）	899.2万t-CO_2e （＋1.1%）	855万t-CO_2e （3.9%）
		新築戸建注文住宅におけるZEH受注率 2021年度：80% 環境配慮型リフォーム受注率 2021年度：60%	新築戸建注文住宅におけるZEH受注率 2024年度：80% 環境配慮型リフォーム受注率（カスタマー＋オーナー）2024年度：72.2%	新築戸建注文住宅におけるZEH受注率：48.2% 環境配慮型リフォーム受注率：52.4%	新築戸建注文住宅におけるZEH受注率：52.1% 環境配慮型リフォーム受注率：62.2%	新築戸建注文住宅におけるZEH受注率：67.4% 環境配慮型リフォーム受注率：58.9%	新築戸建注文住宅におけるZEH受注率：77.2% 環境配慮型リフォーム受注率（カスタマー＋オーナー）：62.5%
		国内木造建築における炭素固定量 2021年度：199,509t-CO₂	国内社有林のCO₂固定量 2024年度：13,758千t-CO₂ 海外植林会社の生産林による炭素固定量 2024年度：10,133t-CO₂	193,072t-CO₂	185,715t-CO₂	192,194t-CO₂	国内社有林のCO₂固定量：13,730t-CO₂ 海外植林会社の生産林による炭素固定量：10,661t-CO₂
		環境緑化事業における環境配慮商品受注率 2021年度：63%	環境緑化事業における環境配慮商品受注率 2024年度：62%	56.8%	56.8%	58.9%	57.9%
		有料老人ホーム居室数 2021年度：2,014室	有料老人ホーム居室数 2024年度：1,842室	1,455室	1,764室	1,764室	1,764室
		再生可能エネルギー事業における電力供給量（世帯数換算値）中長期的に発電規模で300MW体制を目指す（2021年度計画値は373,826世帯相当の供給量、発電規模で177MW）	再生可能エネルギー事業における電力供給量 2024年度：856,022MWh	219,628世帯分	215,768世帯分	335,310世帯分	746,486MWh
		2025年「W70計画」、2041年「W350計画」の実現を通じて、建築構法、環境技術、使用部材や資源となる樹木の開発など未来技術開発へのロードマップとし、木造建築物の可能性を広げる。	-	W30の実現に向けた基本計画の策定	W30の実現に向けた基本計画の完了	W70の実現に向けた基本計画における追加検討事項への対応完了	-
		-	米国・欧州・豪州における、中大規模木造建築事業の展開状況 2024年度：事業化中大規模木造建築事業に関する、共同研究先の契約件数（筑波研究所） 2024年度：38件全研究テーマにおける契約数に占める共同研究先との契約数の割合（筑波研究所） 2024年度：54%	-	-	-	米国・欧州・豪州における、中大規模木造建築事業の展開状況：事業化中大規模木造建築事業に関する、共同研究先の契約件数（筑波研究所）：42件全研究テーマにおける契約数に占める共同研究先との契約数の割合（筑波研究所）：52.5%

※当初目標期限の到来や、同社中期経営計画（2022年～2024年）の策定を踏まえ、目標を見直しております。