両立支援

出産・育児をしながらも、性別にかかわらず能力を最大限発揮し、活躍していけるよう、多様な制度とキャリアサポートを整えています。育児休業からの復職者には、復職後のキャリア形成を考え、両立の工夫を知り不安を解消するための育休者向けセミナーを開催し、育児との両立者も活躍できるようサポートしています。

（2023年6月末現在）

男性社員が家庭機能の一部を担うことを当然と考える風土の醸成や、育児を通じての新たな発見、また会社以外のネットワークをつくるきっかけとして、男性育休取得を推進しています。「男性育休取得推進セミナー」を開催し、取得者本人に加え、その上司や同僚の理解促進にも努めています。

三井住友信託銀行では、男性育休取得率100％を目標としており、さらに2022年度からは取得日数合計1ヵ月以上を推奨し、より柔軟な育休取得を可能とする「ベビーケア休暇制度」という独自の制度も策定しています。

人生100年時代において、介護をしながら働き続ける社員をサポートするため、制度整備のほか風土醸成に努めています。両立支援ハンドブックの配布や従業員組合との共同による「仕事と介護の両立セミナー」の定期開催などを実施しており、制度面では最長1年間の介護休業制度や最長3年間の短時間勤務制度を設けています。また、外部の専門家に気軽に相談できる介護相談窓口も設置しております。

三井住友信託銀行では、転居を伴う勤務地変更のないAコース社員が配偶者の転勤などの際に勤務地を変更できる制度を2016年度に導入しました。さらに、2017年7月から、配偶者（社内、社外問わず）の海外転勤に帯同する社員について、休職を認めることとしました。性別を問わず、申請可能です。家庭環境に大きな負荷がかかる配偶者の海外転勤の際に、「仕事」か「家庭」か、の2択以外の選択肢を会社として提供し、自律的なキャリア形成を支援したいという思いからこの制度が生まれました。国内の勤務地変更、海外転勤帯同休職制度、いずれも活用され、ライフイベントに左右されないキャリア継続の取り組みが進んでいます。