人権・LGBTQ

三井住友トラストグループでは、「社会的責任に関する基本方針」を構成する要素の一つとして「人権方針」を定めており、持続可能な社会の構築を目指すとともに、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重しています。「人権方針」にはLGBTQに対する差別の禁止文言も明記しています。

三井住友信託銀行では、職場内人権啓発研修をはじめ、新人研修や各種階層別研修においても啓発活動を継続的に実施し、同性婚の社員に対して結婚休暇利用を可能とする制度や「だれでもトイレ」の設置を進めるなどの取り組みのほか、お客様向けのサービスとして、住宅ローンにおいて三井住友信託銀行が指定する公正証書などをご提出いただくことで、同性パートナーを配偶者とみなしてご利用いただけるお取り扱いをしています。

LGBTQに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する一般社団法人wwP（work with Pride）が運営する「PRIDE指標」に三井住友トラストグループを中心として取り組んでいます。

2024年は、三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ビジネスサービス、三井住友トラスト・カード、三井住友トラストクラブ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、日本カストディ銀行および三井住友トラスト総合サービスの10社が、昨年に続き「ゴールド」を受賞しました。

三井住友信託銀行および日興アセットマネジメントは「ゴールド」を受賞したほか、自治体・NPO/NGOなどとのセクターを超えた取り組みを推進する企業・団体への評価指標「レインボー」も同時受賞しました。

三井住友信託銀行は4年連続、日興アセットマネジメントは初受賞となりました。

三井住友トラストグループでは、婚姻の平等に賛同する企業を集めるキャンペーン「Business for Marriage Equality」、日本における「LGBT平等法」の制定を目指すキャンペーン「ビジネスによる LGBT 平等サポート宣言」への賛同を表明しています。これら賛同を通じて、「お客さまや社会のWell-beingの向上」に貢献していきたいと考えています。