三井住友トラストグループの
フィデューシャリー・デューティーに関する取組方針
Ⅰ.前文
- 「信託（Trust）」とは、「信じて託す」という言葉どおり、信頼できる人（受託者）に大切な財産を託し、目的に沿って大切な人や自分（受益者）のために運用・管理してもらう制度です。
- その根幹には、フィデューシャリー・デューティー、すなわち受託者が受益者のために最善を尽くすという、信託の基本概念があります。
- 三井住友トラストグループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という存在意義（パーパス）を共通の思いに据え、経営理念を実現するため「お客さま本位の徹底」をはじめとした行動規範を遵守いたします。
- 私たちは、お客さまの最善の利益を追求するため、高度な専門性を発揮し、お客さまそれぞれのニーズに適ったコンサルティングを実践するなど、フィデューシャリー・デューティーの実践・徹底を通じて、「ベストパートナー」になることをお約束します。
- そのために、お客さまのニーズに幅広く対応できる銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業など信託グループの強みを活かし、アドバイザリー※1・資産運用・資産管理の三位一体のビジネスモデルで独自の付加価値を創造してまいります。
- （※1）販売におけるコンサルティングなどの業務
Ⅱ.グループの基本方針（行動原則）
三井住友トラストグループは、役職員一人ひとりがお客さまの「ベストパートナー」となるために、以下をグループの行動原則と定め、これを遵守してまいります。
- 1
お客さま本位のコンサルティングの実践
- 2
わかりやすい情報提供
- 3
お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供
- 4
お客さま本位の徹底と専門性の向上
- 5
信託グループの多様な機能を生かした金融サービスの提供
- 6
お客さまの安心と満足、社会・経済への貢献
グループの基本方針（行動原則）を実践し、お客さまの最善の利益を図る業務運営が企業文化として定着するよう、以下の取り組みを実施してまいります。
Ⅲ.態勢
（1）専門組織の設置、ベストプラクティスとしての利益相反管理態勢の整備
- 三井住友トラストグループに設置したFD・CS企画推進部を中心に、「FD（フィデューシャリー・デューティー）：お客さま本位の業務運営」と「CS（カスタマー・サティスファクション）：お客さま満足の向上」を一体で推進してまいります。
- これらの推進状況については、取締役会の諮問機関として、外部メンバーを中心とした利益相反管理委員会を設置し、グループの利益相反管理態勢の妥当性・実効性やフィデューシャリー・デューティーの推進状況を継続的に検証し、その状況の「見える化」を図ってまいります。
- 三井住友トラストグループは、利益相反のおそれがある取引を適切に管理すべく、組織や権限の分離、情報や人事異動の制限、新商品やサービス導入の際の審査の強化、主要部署への利益相反管理責任者の配置など、実効性を確保する態勢を構築します。
- また、グループ横断的に、フィデューシャリー・デューティー協議会を設置し、グループ各社における意識浸透・徹底に加え、商品提供会社と販売会社の適切な相互牽制・連携、取り組みの高度化を図ってまいります。
（2）商品・サービスの組成・販売におけるプロダクトガバナンス※2の確保
- お客さまの最善の利益に適った商品・サービス提供を確保するために、商品・サービスの組成におけるプロダクトガバナンス態勢や適切な販売管理態勢の高度化に取り組んでまいります。
- グループの資産運用会社においては、商品の組成にあたり、想定するお客さま層の特定や期待リターンに見合った適切なコスト水準を検討します。また、組成後においても、想定した運用が行われ、コストに見合うリターンが提供できているか、商品性に合致した運用が継続可能か、想定するお客さま層に沿った販売がなされているか、などの観点で検証します。
- グループの販売会社においては、顧客の資産・収入状況、取引経験、知識、取引目的・ニーズ及び判断能力などの属性に応じて、お客さまにふさわしい商品を販売・提供すること、お客さまが投資判断の際に必要となるリスク・リターン・コストについて、類似する商品・サービスと比較しながら説明、提案することなど、お客さまの最善の利益を追求する観点から、商品・サービスの販売・管理態勢の高度化に取り組み、検証してまいります。
- （※2）組成・提供する商品・サービス（プロダクト）が、お客さまの最善の利益に適うものであるかを確認・検証する枠組み
（3）資産運用業務における経営・運営の独立性の確保
- 資産運用業務を担うグループ各社のうち、三井住友トラスト・アセットマネジメントと日興アセットマネジメントは、独立社外取締役を導入し、グループの販売会社からの経営の独立性を確保する態勢を構築します。また、三井住友トラストグループでは、利益相反管理委員会に、外部有識者を中心としたスチュワードシップ活動に関する部会を設置し、運営の独立性の確保に向けた態勢を構築します。
（4）販売業務における利益相反管理態勢の確保
- 三井住友信託銀行は、個人・法人・投資家・不動産・マーケット事業間の情報・ノウハウ共有を密に各ステークホルダーの課題解決を目指すにあたり、適切な利益相反管理が最も重要であると認識し、管理態勢を整備・高度化してまいります。
- 利益相反のおそれのある取引などの具体的な管理については、三井住友トラストグループの利益相反管理方針（概要）を公表しております。
（5）フィデューシャリー・デューティーの徹底・浸透に関する動機付け等
①お客さま本位の業務運営を促進・浸透させる業績評価・目標体系
- 三井住友信託銀行は、お客さま本位の業務運営を評価する業績評価体系を整備し、不断に改善してまいります。
- 特に個人事業においては、お客さまへのコンサルティングや説明の充実度、中長期のサポート、販売後のフォローアップなど、お客さま本位の業務運営を促進する業績評価体系を構築します。また、営業店部の評価については、残高純増目標などの「定量目標の成果」と前述の「お客さま本位の業務運営の評価」を掛け算し、お客さま本位の取り組みが、営業店部の評価により一層反映される業績評価体系を構築します。
②フィデューシャリー・デューティーの浸透・実践、お客さま満足度向上のための研修などの充実
- グループ各社において、本部による各種階層別の研修（店部長から新入社員まで）や全役職員対象のeラーニング研修を通じて、お客さま本位の理念と具体的活動事例を習得します。
- また、三井住友信託銀行では、販売の現場におけるコンサルティング提案などの実務に則した研修や、営業店部毎に実施する「FD：お客さま本位の業務運営」や「CS：お客さま満足の向上」をテーマとしたボトムアップのディスカッションなどの取り組みを進めてまいります。
- これらの取り組みを通じたFD・CSの浸透度を把握するために、お客さまアンケートや社員意識調査を定期的に実施し、それらの結果も踏まえ、更なる改善につなげてまいります。
Ⅳ.機能別方針
Ⅱ.グループの基本方針（行動原則）を踏まえて、その内容をインベストメントチェーンにおける機能別に具体化したものです。記載がない事柄についても、グループの基本方針(行動原則)や機能別方針の趣旨を踏まえて、対応してまいります。
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