前文

  • フィデューシャリー・デューティーは、信託の根幹をなす基本概念であり、私どもは大正13年の創立以来、その概念を「信義誠実」「奉仕開拓」「信頼創造」として経営理念に置き、事業を行ってまいりました。
  • 三井住友トラスト・グループは、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」という私どもの存在意義(パーパス)を共通の思いに据え、「信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会から揺るぎない信頼を確立」するという経営理念(ミッション)のもと、「信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する信託銀行グループ」を目指す姿(ビジョン)として定め、その実現のために、「お客さま本位の徹底」をはじめとした行動規範(バリュー)を役職員が共有し、フィデューシャリー・デューティーの実践に努めてまいりました。
  • フィデューシャリー・デューティーの実践、すなわちお客さまの真の利益を追求するためには、お客さまから信頼される高度な専門性とお客さまそれぞれのニーズに適った選択肢を提示するコンサルティングが最も重要であると考えております。
  • わが国の経済や社会構造の変化に伴うお客さまのニーズに対応する商品開発、販売・提供、資産運用、資産管理、資産保全などの幅広い機能を有する独自の信託銀行グループとして、三井住友信託銀行をはじめとするグループ各社が、引き続きお客さまの「ベストパートナー」としてお客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供し、グループ各社の業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために、「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」を策定・公表し、更なるお客さま本位の商品・サービスの提供に向けた取り組みを進めてまいります。
  • なお、私どもの取り組みが金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」に則るものであることをお示しするため、同「原則」と「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」との対応関係を末尾にて示しております。

グループの基本方針(行動原則)

  • 三井住友トラスト・ホールディングス(以下、当社)は、当グループの業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーを実践・徹底していくために「三井住友トラスト・グループのフィデューシャリー・デューティーに関する取組方針」(以下、取組方針)を策定・公表します。
  • 三井住友トラスト・グループでは、信用と信託の担い手としての信頼を根本として、お客さまの安心と満足のために行動し、お客さまの真の利益に適う商品・サービスを提供するにあたり、以下の通りグループの行動原則を定めるとともに、グループの態勢を整備し、フィデューシャリー・デューティーを実践してまいります。
  • この取組方針に基づき、グループ各社が、更なる「お客さま本位」の商品・サービスの提供に取り組み、その取組状況を定期的に公表してまいります。当社としても、各社の取組状況をモニタリングするとともに、取り組みの進捗状況などを踏まえ、取組方針を見直してまいります。
  • 1

    お客さま本位のコンサルティングの実践

  • 2

    わかりやすい情報提供

  • 3

    お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供

  • 4

    お客さま本位の徹底と専門性の向上

  • 5

    信託銀行グループの多様な機能を生かした金融サービスの提供

  • 6

    お客さまの安心と満足、社会・経済への貢献

本「取組方針」に基づく取り組みを実践する国内会社

グループの基本方針(行動原則)を遵守し、
業務内容に応じた取組方針(機能別方針)に基づく取り組みを実践

態勢

(1)専門組織の設置

  • 当社に、専門組織としてFD・CS企画推進部を設置のうえ、「お客さま本位の業務運営」「お客さま満足の向上」を一体で推進し、フィデューシャリー・デューティーの浸透・徹底をグループ全体で進めていくための態勢を構築しております。

(2)ベストプラクティスとしての利益相反管理態勢の整備

  • 信託銀行グループの業務・商品・サービスの特性を踏まえ、お客さまに信頼、安心してお取引いただけるよう、実効性のある利益相反管理態勢の構築を進めてまいります。
  • 具体的には、外部メンバーを中心として設置した「利益相反管理委員会」において、グループの利益相反管理態勢の妥当性・実効性を継続的に検証いただくとともに、執行側においても利益相反管理態勢の不断の高度化を目的とした利益相反管理高度化委員会を設置しております。なお、利益相反管理委員会の議事概要は公表し自己評価等の「見える化」を図っております。
  • また、商品提供会社と販売会社との関係などを含め、利益相反のおそれがある取引を適切に管理すべく、社内での組織や権限の分離、情報や人事異動の制限、新商品やサービス導入の際の審査の強化、主要部署への利益相反管理責任者の配置など、実効性を確保する態勢を構築しております。
  • 投資信託・保険商品に関し、商品・サービスの質や販売体制等について評価する外部評価機関として設置した投信・保険ビジネス総合研究所(以下、M&I総研)を活用し、グループ内外を問わず、お客さまのニーズに合致した質の高い商品・サービスを提供する態勢を構築しております。
  • 三井住友信託銀行では、内外の環境変化に対応し、経済主体に応じた価値創造プロセスを整備するため、「個人事業」「法人事業」「投資家事業」等の組織体制のもと事業間等の情報・ノウハウ共有を密に各ステークホルダーの課題解決を目指していくものとしております。業務運営においては、適切な利益相反管理を行うことが最も重要であると認識し、管理態勢を整備しております。
  • なお、具体的な利益相反管理方針(概要)を公表しておりますので、ご参照ください。

(3)資産運用業務における経営・運営の独立性の確保

  • 当社のみならず、資産運用事業を行うグループ各社のうち、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントに独立社外取締役を置くとともに、外部有識者を中心としたスチュワードシップ活動等に関する外部委員会を設置し、資産運用会社の経営・運営の独立性の確保に向けた態勢を構築しております。

(4)グループ各社による協議会の定期開催

  • フィデューシャリー・デューティーの中心となる資産運用、商品開発、販売、資産管理や評価業務等の事業を行うグループ各社のうち、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、三井住友トラスト・ライフパートナーズ、M&I総研と、当社により、フィデューシャリー・デューティー協議会を設置しております。同協議会では外部有識者の知見を活用・反映しつつ、商品提供会社と販売会社の適切な相互牽制・連携を含む以下のような事項に関し、協議の上、当該グループ各社において取り組んでおります。

    • 専門性の向上
    • 各社の商品組成、販売に関する適切な連携
    • リスク管理等の高度化

(5)フィデューシャリー・デューティーの徹底・浸透等に関する動機付け等

①お客さま本位の業務運営を促進・浸透させる業績評価・目標体系
  • 投資信託、保険商品などの金融商品販売に関しては、系列や手数料の多寡にかかわらずお客さまへのコンサルティングや説明の充実度などを基準とした評価、お客さまの長期資産形成を促進する取り組みの評価、お客さまへのアフターフォローの取り組みの評価など、お客さま本位の業務運営を促進する業績評価体系を整備して不断に改善してまいります。
  • また、目標等の策定のプロセスにおける営業店部・本部の双方向のコミュニケーションのさらなる充実、営業店部の業績評価におけるフィデューシャリー・デューティーの浸透の取り組みに関する項目の設置など、定着に向けた取り組みや態勢の強化に努めてまいります。
②フィデューシャリー・デューティーの実践・浸透のための研修等の充実
  • グループ各社において、フィデューシャリー・デューティーの実践・浸透を徹底・促進するために、その理念のみならず、具体的な業務における実践内容も含めた各種研修や議論等とともに、お客さま本位の視点からの商品・サービスの開発、改善などの現場起点の取り組みを進めてまいります。
  • お客さま本位の意識の更なる向上を図るとともに、フィデューシャリー・デューティーの浸透度を把握するため、各種意識調査を定期的に実施し、それらの結果も踏まえ更なる施策の改善につなげるよう努めてまいります。

機能別方針

機能別方針は、グループの基本方針(行動原則)を踏まえて、その内容を機能別等に具体化したものです。機能別方針に記載がない事柄についても、基本方針や機能別方針の趣旨を踏まえ、事柄の性質に応じて、対応してまいります。

1.販売

(1)お客さま本位のコンサルティングの実践

  • お客さまの真の利益に適う商品・サービスを提供するために、コンサルティングツールの積極的活用等による質の高いコンサルティングを通じ、商品・サービスのご提案時およびお取引後においても、ライフサイクルに応じ変化する資産・負債状況やそれに沿ったニーズをそれぞれのお客さまと共有させていただくよう努めてまいります。
  • 「現役世代」、「退職世代」、「シニア世代」など、お客さまの世代やライフイベントを踏まえたライフプラン・マネープランを含めたコンサルティングをより充実させてまいります。
  • 平日夜間や休日営業、オンラインでのご相談などを通じて、幅広いお客さまへのご提案やコンサルティングの機会の拡大に努めてまいります。
  • 商品・サービスの提案にあたっては、コンサルティングの内容を踏まえ、また、お客さまの知識、経験、財産の状況および投資目的に照らして、ニーズに適った選択肢を提示するよう努めてまいります。
  • お客さまを起点とした活動やスキルアップなど、お客さまの真の利益に資するコンサルティングに重点を置いて業務推進を評価する態勢を整備してまいります。

(2)わかりやすい情報提供

  • お客さまが、商品の特性を理解し他の金融商品との比較を含めた投資判断に役立つよう、商品やサービスの複雑さやご提供する情報の重要性を踏まえ、商品・サービスの特性、リスク、手数料、想定するお客さまの属性等についてわかりやすく説明を行い、お客さまのご理解に合わせた丁寧な対応に努めてまいります。
  • お客さまの投資判断に役立つよう、市場動向や保有商品の運用状況について定期的に情報を提供するほか、重要なマーケットイベントが発生した際などについては、市場動向、市場見通しについて適時適切に情報を提供するなど、お客さまとの信頼関係を確固たるものとし長期的な取引関係を構築するため丁寧なアフターフォローに努めてまいります。また、このような活動を業績評価に取り入れる態勢を整備してまいります。

(3)お客さまの多様なニーズに応える幅広い商品・サービスの提供・開発

  • お客さまの多様なニーズにお応えするため、お客さまのさまざまな声や意見を踏まえて、幅広い資産運用会社や保険会社等との連携や商品・サービスの共同開発などを通じ、お客さまのニーズに合致した質の高い商品・サービスを、幅広く取り揃えてまいります。
  • 「人生100年時代」の到来により個人のお客さまに生じるさまざまな課題に対し、信託銀行グループならではの知見を活かして適切な解決策を提供してまいります。
  • 継続的な投資に向いた積立型商品を含む「長期・分散・安定」型投資の商品を中心に、お客さまの資産形成に資する商品を提供してまいります。また、お客さまの中長期的な資産形成に合致した手数料体系を取り入れてまいります。
  • インターネット取引など、多様なお客さまのニーズにお応えする機会の創出に取り組んでまいります。
  • 系列や手数料の多寡にかかわらず、常にお客さまの真の利益に合致した商品・サービスを提供できるよう、商品のラインアップを見直しております。
  • お客さまへのご提案に際しては、類似する商品やサービスなどを比較することなどを通じ、お客さまにふさわしい商品・サービスを提供してまいります。
  • お客さまの中長期的な資産形成に資する提案を推進し、お客さまへのコンサルティングや説明の充実度など、お客さま起点の活動に重点を置いて評価する態勢等を整備してまいります。

(4)お客さま本位の徹底と専門性の向上

  • 1

    お客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化・風土の定着

    • グループ各社における研修や議論等を通じて、本取組方針に基づく判断・行動の浸透・徹底を図るとともに、お客さま本位の行動の実践や浸透に資する取り組みを評価する業績評価・目標体系を構築していくことで、フィデューシャリー・デューティーを実践、徹底し、役職員の一人一人がお客さまの「ベストパートナー」を目指す企業文化・風土の定着を進めてまいります。
  • 2

    お客さま本位のコンサルティングなどを支える専門性の向上

    • 役職員の研修や専門資格の取得への支援などを通じて、市場環境、商品・サービスに関する知識や専門能力を高めてまいります。

(5)多様な機能を生かした金融サービスの提供

  • 信託銀行グループとして、利益相反管理を徹底しつつ、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業などの多様かつ柔軟な機能を十分に発揮して、個人・法人を問わず、お客さまにとっての最適かつ総合的な解決策を迅速かつ的確に提供してまいります。

(6)お客さまの声や評価のサービス等への反映

  • アンケートなどさまざまな機会にいただいた、お客さまのご意見やサービスに対する評価を、不断のサービスの改善に生かしてまいります。また、お客さま本位の業務運営の定着のため、そのようなお客さまからの評価を業績評価に取り入れる態勢を整備してまいります。

(7)お客さまの安心と満足、社会・経済への貢献

  • 1

    社会や経済の変化に対応した新しい商品・サービスの提供

    • お客さまにご安心いただき、かつ満足いただける商品・サービスを提供するとともに、信託の機能などを活用し、経済や社会構造の変化に対応した新しい商品・サービスを生み出すことで、社会・経済に貢献してまいります。
  • 2

    金融経済教育、投資教育への積極的な取り組み

    • お客さまが主体的かつ合理的に金融商品を選択し中長期的に安定した資産形成ができるよう、コンサルティングを通じたライフプランニングやセミナー等の開催に加え、他団体と連携した取り組みを通じ、金融経済教育や知識向上につながる活動に取り組んでまいります。
    • ご高齢のお客さまの認知・判断能力低下の可能性も踏まえ、金融商品・サービスを引き続きご利用いただける環境づくり、お客さま本人の意思を尊重した継続的な資産管理等のサービスの提供を推進してまいります。

2.資産運用・商品開発

(1)資産運用の高度化

  • 明確で合理性のある投資方針を策定し、資産運用プロセスにおいてPDCAを回すことにより、適切な資産運用態勢を維持するよう努めてまいります。
  • アクティブ運用、パッシブ運用にかかわらず日本版スチュワードシップ・コードを踏まえた企業との対話等の取り組み、グローバルな視点に基づくESG課題への取り組みなどにより、投資先企業の持続的成長を促し、投資手法の洗練化と合わせて資産運用の高度化を図ることで、お客さまの利益の最大化を目指してまいります。
  • 受託した資産について、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するよう努めてまいります。

(2)お客さまの多様なニーズに応える商品・サービスの開発・提供

  • お客さまそれぞれのライフステージにおける資産運用上の課題を解決するため、グループ内外を問わず、質の高い商品・サービスのラインアップを拡充するよう努めてまいります。
  • お客さまの多様化する資産運用のニーズや投資環境の変化に対応するため、グループ内外の知見や機能・ネットワークを総合的に活用した、商品・サービスの開発・提供に努めてまいります。
  • 年金などの機関投資家等をはじめとした、お客さまからの資産運用のニーズや、当社の資産運用サービスに対するご評価やご意見を幅広くいただき、必要に応じ外部機関の評価なども活用して、資産運用サービスの高度化や態勢の強化につなげるよう取り組んでまいります。

(3)お客さま本位のコンサルティングの実践と情報提供

  • お客さまの真の利益に適う商品・サービスを提供するために、質の高いコンサルティングを通じ、ライフサイクルに応じ変化する資産・負債状況やそれに沿ったニーズをそれぞれのお客さまと共有させていただくよう努めてまいります。
  • 商品・サービスの提案にあたっては、コンサルティングの内容を踏まえ、また、知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして、ニーズに適った提案を行います。
  • 商品・サービスの提案にあたっては、お客さまの知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして、お客さまのご理解を得られるように適切な情報の提供に努めてまいります。
  • 個人のお客さまや全国の投資信託販売会社の皆さまに、資産形成や商品に関する正しい知識を学んで理解を深めていただくために、研修プログラムや各種イベント、ウェブサイトなどを通じ、金融知識の向上に役立つ情報をご提供してまいります。
  • お客さまの投資判断に役立つよう、市場動向や保有商品の運用状況について定期的に情報を提供するほか、重要なマーケットイベントが発生した際などには、市場動向、市場見通しについて適時適切に情報を提供するなど、丁寧なアフターフォローに努めてまいります。
  • お客さまの投資判断に役立つよう、商品・サービスの特性、リスク、手数料や、想定するお客さまの属性等についてわかりやすく説明を行ってまいります。

(4)専門性の向上

  • 「高度な運用コンサルティング」と「高品質かつ豊富なマルチ・プロダクト」による総合的な解決策の提供を担う、資産運用業務のプロフェッショナルを、継続的かつ安定的に育成し、人材の定着と運用の継続性・再現性の確保に努めてまいります。
  • ファンドマネージャーやアナリスト等の運用人材評価にあたっては、中長期の運用成果を重視した評価・処遇を通じて、高度な専門性を有する運用体制の確保に努めてまいります。

(5)「責任ある機関投資家」としてのスチュワードシップ活動の高度化

  • グループの資産運用会社では、各社が独自に定める方針・ガイドラインに基づくスチュワードシップ活動を通じて、「責任ある機関投資家」としての役割を適切に果たしてまいります。また、日本のみならずグローバルな経済の安定成長と持続的社会の実現を達成するために、スチュワードシップ活動による企業への働きかけとともに、グローバルなESG課題への対応を推進してまいります。
  • エンゲージメント活動に関しては、アナリスト等が投資先企業と企業価値向上に資する対話を行うことに加え、集団的エンゲージメントや国連のPRI(責任投資原則)に代表される国際的な枠組みも有効に活用することにより、グローバルなESG課題に対応するとともに、その効果を高めるよう努めてまいります。こうしたグローバルな視野でのスチュワードシップ活動を通じて、投資先企業の価値向上とESG課題の改善に効果的かつ効率的に取り組んでおります。

(6)独立性を確保したガバナンスの構築・強化

  • お客さまの利益を最優先する態勢を強化するため、グループの資産運用会社については、独立社外取締役を導入するなど、グループの販売会社からの経営・運営の独立性を確保する態勢を構築してまいります。
  • 議決権行使などについては、日本版スチュワードシップ・コードに則り外部有識者のチェックを受けるなど透明性の確保を通じた利益相反管理態勢の高度化を実践しております。特に、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントにおいては、独立性の担保された外部有識者が過半を占める委員会を各社に設置し、議決権行使やエンゲージメントの適切性などについて検証しております。
    なお、同委員会の審議内容についてはその概要を公表し、可視化しております。
  • 三井住友信託銀行の運用事業の三井住友トラスト・アセットマネジメントへの統合後も上記の態勢を不断に高度化していくため、当社の利益相反管理委員会にグループの資産運用会社の外部委員会の委員を構成員とするスチュワードシップ部会を設置し、グループ全体のスチュワードシップ活動の監督強化を図っております。
  • また、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメントでは、議決権行使の透明性をさらに高めるために、議決権行使結果について、個別の投資先企業、個別の議案ごとに公表しております。議決権行使ガイドラインについても随時見直しを行っております。

(7)グループ資産運用ビジネスモデルの更なる強化

  • 三井住友トラスト・アセットマネジメントではインデックス運用に強みを持つ信託由来のグループ中核資産運用会社として、日興アセットマネジメントではグローバルで先進的なプロダクトの発掘・販売に強みを持ち、内外に多様なネットワークを有する独自性を持った運用会社として、各々の強みを生かして、お客さまの保有資産価値を向上させる良質な商品・サービスを提供してまいります。
  • また、三井住友トラスト・アセットマネジメントおよび日興アセットマネジメントでは、業務全般にわたるフィデューシャリー・デューティーの実践とお客さま本位の業務運営を徹底するため、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、独立社外取締役が過半を占める監査等委員会による監査・監督機能を強化することで、経営の透明性等の向上を図っております。
  • このような取り組みにより、当グループによるお客さまの真のニーズ・利益に合致する商品等の開発・提供を更に徹底・強化すると同時に、市場への成長資金の供給や投資先企業との建設的な対話を通じた企業価値向上にも貢献してまいります。

3.資産管理

(1)資産管理サービスの堅確性・迅速性の維持・向上

  • 資産管理サービスの根幹となる事務の堅確性・迅速性向上を図るべく、人材・事務基盤・システム等の適切な資源配分を行ってまいります。
  • 資産管理サービスに必要な法制・税制等の高度な専門性を有する人材の育成に努めてまいります。

(2)お客さまのニーズへの対応、社会的インフラとしての事務・システム等の高度化

  • グローバルに多様化・高度化するお客さまの資産運用のニーズにお応えするため、事務・システム等の高度化に取り組んでまいります。

(3)お客さまの投資活動やミドル・バック業務に資する情報提供・サービスの高度化

  • お客さまの投資活動やミドル・バック業務の高度化に資するため、各種報告書・レポートに加え、海外グループ関係会社および各カストディアン等からの情報をベースに、付加価値の高い情報(法制・税制、市場情報)を適時提供することに努めてまいります。
  • 信託銀行グループとして、銀行事業の知見も活用し、お客さまのミドル・バック業務の効率化、高度化に資するサービスの提供に努めてまいります。

4.その他信託業務等

(1)受託者責任の徹底

  • 信託の受託者として、資産運用・管理業務に限らず、受益者であるお客さまのために、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務などの厳格な受託者責任を誠実に果たし、お客さまの利益を第一に信託業務を進めてまいります。

(2)お客さまの資産の保全など、安心、安全への取り組み

  • 人生100年時代において、認知症等判断能力の低下等、超高齢社会問題への対応が速度を増して社会課題となりつつあるなか、ご高齢のお客さまにおける資産の保全などの安心の確保や資産の確実な承継についてのニーズの高まりを踏まえ、お客さまの資産運用のニーズのみならず、資産保全や資産承継に関するニーズ、非金融サービスに関するニーズに対しても、しっかりとお応えするよう、商品・サービスの開発・提供、他事業者との連携に努めてまいります。
  • 「ジェロントロジー(老年学)」の進展も取り入れつつ、お客さまの認知・判断能力等に応じたきめ細やかな情報提供や利用者保護の環境づくりなどを検討、推進してまいります。
  • 全てのお客さまが安心して商品・サービスをご利用いただけるよう、社員教育の徹底や有資格者の配置、ご提案やコンサルティングの機会の拡大など、お客さまにご利用いただきやすい環境づくりに向けた取り組みを実施してまいります。

(3)不動産業務におけるお客さま本位の取り組み

  • 個人のお客さまにとって最大の資産とも言える不動産の仲介業務にあたっては、お客さまに安心して取引いただけるよう、丁寧かつわかりやすい説明に努めてまいります。
  • ITシステムを活用した情報提供やお手続きのご提供など、お客さまにご利用いただきやすい環境づくりに取り組んでまいります。
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