人生80年時代から100年時代へ移行することにより、認知症や要介護となる期間が、人生の中の一部分にあることを前提に準備することが必要な時代に、私たちは生きることになりました。三井住友信託銀行は、ノーマライゼーションの視点に立ち、認知症のお客さまであってもこれまでと変わらぬ生活を送ることができるような社会を目指し、さまざまな取り組みを行っています。

年齢別認知症出現率

出典:地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 平成24年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等推進事業「認知症の総合アセスメント」

営業店における対応能力・リテラシーの向上

三井住友信託銀行では、国の認知症高齢者にやさしい地域づくり政策「新オレンジプラン」に基づき、認知症の人と家族の応援者である「認知症サポーター」養成を推進し、個人トータルソリューション事業(以下、個人TS事業)の営業店の指導者層である課長に対し日本応用老年学会の「ジェロントロジー・コンシェルジュ」認定資格の取得を義務づけています。

また、個人TS事業の全営業店に「認知症の人にやさしい金融ガイド」を配備の上読み合わせ勉強会を実施するなど、より実務的な対応力を強化しています。あわせて、対応スキルの修得を示す資格として、2021年1月に創設される「銀行ジェロントロジスト」認定資格を、個人TS事業の営業店の全社員が取得する予定です。

認知症サポーター 3,973人
ジェロントロジー・コンシェルジュ認定試験

924人

(2014年から個人TS事業の全店部長が受験、2020年から課長以上に拡大)

銀行ジェロントロジスト認定試験 2021年1月の資格適用時より全営業店で受験予定

人数は2020年9月末時点の実績

意思決定支援に向けたCOLTEMとの連携

認知症に関する取り組みとして三井住友信託銀行は、文科省傘下の科学技術振興機構が助成するCOLTEM(高齢者の地域生活を健康時から認知症に至るまで途切れなく法学、工学、医学を統合した社会技術開発拠点)およびその研究リーダーの京都府立医科大学大学院(成本迅医学研究科精神機能病態学教授)と連携を取りながら推進しています。2017年9月に出版した「認知症の人にやさしい金融ガイド」もその成果の一つです。また、金融と認知症に焦点を当てたシンポジウムの開催を主導するなど、金融業界全体の認知症対応力の向上に貢献してきました。本連携を通じて培った知見は、三井住友信託銀行自身の商品・サービスの開発等にも大きく役立っています。

また、同社は、金融機関高齢顧客対応ワーキンググループの開催や参画など、金融業界全体の認知症対応力の向上にも注力してきました。COLTEMの後継組織として設立された一般社団法人日本意思決定支援推進機構にも参画し、2021年1月にスタートの「銀行ジェロントロジスト」認定試験の創設にも貢献しています。

認知症のお客さまの財産管理

認知症などの理由で判断能力が不十分になると、預貯金の管理やさまざまな契約を自分で行うことが難しくなり、振り込め詐欺や悪徳商法の被害に遭う恐れが高まります。財産管理において、まず優先すべきは言うまでもなく「守り」です。次に必要なことは財産管理における「日常生活支援」です。生きていくために年金を受け取ったり、税金や公共料金の払い込みや、買物の代金の支払いなど日常生活のお金の管理をサポートすることが必要です。また「想いをつなぐ」ためのサポートも重要です。認知症になって意思(想い)の伝達が難しくなっても、やりたいこと、やってほしいことに変わりはありません。ただ、それを支援者の配慮に頼るには限界があり、特に契約など法律行為が伴うことは、判断能力があるうちに私的な契約で「想いをつなぐ」ための手立てを講じておくことが必要です。当社では、シニア世代応援レポート「認知症問題を考える」を作成し、成年後見制度やその他の公的な支援の仕組み、およびそれらを補完する金融商品・サービスを分かりやすく整理し、ご提案しています。

認知症に対応した財産管理ラインアップ

任意後見制度支援信託

ポイント任意後見制度において金銭を管理する信託を別途設定することで、「守り」をより堅牢にします。

任意後見制度をご利用される方の財産を金銭信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので(一時払い)、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので(定時定額払い)、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。任意後見契約が発効するまでの間は、ご自身またはお手続きを代理される方による一時払いや定時定額払いに関するお手続きが可能です。代理人によるお手続きをされる場合は、その都度、お客さまからの委任状の提出が必要となります。

人生100年応援信託〈100年パスポート〉

ポイント人生100年時代となり、今後多くのお客さまに起こることとなる判断能力の低下に対する備えとして有効な機能群をワンパッケージにした、お客さまに安心して豊かな人生を楽しんでいただくための信託商品です。

認知症など判断能力の低下時に直面する、「預貯金の引き出しなどの困りごと」に対する備えとして有効な機能群をそろえた金銭信託です。成年後見制度とタイアップしたソリューションのご提供も含め、幅広くお客さまの立場に立ったコンサルティングを行う、人生100年時代のお供に、最適の信託商品です。

ワンパッケージの4つの機能

まかせる支払機能(年金型 + 目的内随時型)

想いのつなぎ 守り 日常生活支援

認知症や健康の不安に備え、支払い手続きをまかせる方をあらかじめ指定できます(4親等内の親族、弁護士、司法書士、税理士を指定いただけます)。

認知症や健康が不安な期間において

  • 毎月の生活費等の受け取り(毎月30万円まで)ができます。年1回追加支払いも可能です。
  • 金額が大きくなりがちな医療費、介護費、住居費、税金、社会保険料のお支払いも可能です(あらかじめ払戻しの同意者を定めることもできます)。

防犯あんしん機能

守り

年間16,000件にのぼる特殊詐欺などに備え、あらかじめ払戻しの同意者を定めることができます。

警視庁によると、2019年は16,851件、総額363.9億円の被害が発生。

ねんきん受取機能

日常生活支援

毎月の生活費を定期的に受け取れます。充実した暮らしのための支出や生前贈与にも活用できます。

おもいやり承継機能

想いのつなぎ

ご相続発生時に、あらかじめご指定いただいた相続人に500万円までをスムーズにお支払いします。

安心サポート信託(金銭信託型)(ファンドラップ型)

ポイント認知判断能力の低下時にもご自身の意思に沿った資産の管理ができ、運用の継続も可能な信託商品です。

お客さま自身とご家族などの方々のために、大切な財産をオーダーメードかつ、中長期のサポートによって保全・管理、そして運用を行います。三井住友信託銀行が設立した一般社団法人安心サポートと連携し、財産や身の回りのことに対する不安を軽減する「信託銀行」ならではの商品です(ご契約内容はお客さまの資産形成・管理の方針をお聞きした上で、ご一緒に設計致します)。

ファンドラップ型については、お客さまが資産運用を継続しつつ、必要に応じて取り崩しができるよう、三井住友信託ファンドラップによる運用を継続しながら、必要に応じて換金の上、生活費や医療・介護費等をお支払いします。換金・支払いについては、信託契約であらかじめ条件を設定いただけるほか、緊急時など必要な場合については三井住友信託銀行の判断により実施致します。

安心サポート信託は取扱店舗を限定しています。

民事信託

ポイント信託銀行が引き受ける(受託者となる)信託ではなく、家族などが受託者となる信託で、想いをつなぐよう契約を自由に設計します。専門士業が契約をサポートするケースが増えています。

民事信託の仕組み

民事信託には財産(金銭)を分別して管理する信託受託者のための預金口座(信託口口座)が必要です。

民事信託サポートサービス

ポイント三井住友信託銀行は、民事信託受託者向けに信託口口座などの金融サービスをご提供しています(民事信託の組成は、法律・税務の専門家にご相談ください)。

三井住友信託銀行は、民事信託の組成コンサルティングや契約書作成支援を行う法律・税務の専門家と連携し、民事信託の受託者に対して、適正な分別管理に欠かせない信託受託者のための預金口座(信託口口座)をはじめとする金融・信託等の商品・サービスをご提供することで、民事信託の健全な発展に貢献しています。

サービスの仕組み

民事信託のご相談・ご利用に関するご紹介

三井住友信託銀行は、民事信託の健全な普及を目指して、三井住友信託銀行のお客さまに民事信託の組成等を行う弁護士をご紹介する協定を東京弁護士会と締結致しました。

相談内容
  • 民事信託の組成に関する相談
  • 民事信託に関わるセカンドオピニオンに関する相談
  • 民事信託に関するその他の相談
取扱可能店舗 東京都内の本支店
紹介手数料 無料
法律相談料

初回相談:1時間・無料(本紹介制度ご利用の場合の特典)

2回目以降相談:30分間 5,000円(税抜き)

弁護士とのご契約 弁護士との契約は有料です。お客さまが紹介した担当弁護士と実際にご契約をするか否かは、お客さま自身においてご判断ください。

セキュリティ型信託

ポイント口座に「二重ロック」をかける信託で、悪質な詐欺から大切な財産を守ります。

振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が増加・巧妙化しているなか、お客さまご自身や離れて暮らすお子さまの不安が増大しています。こうした金融犯罪からご資産をお守りする商品が「セキュリティ型信託」です。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者(お客さまの3親等内のご親族)の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みです。定時定額払い方式の併用も可能です。

一時払い方式

お預け入れいただいたご資金は、あらかじめご指定されたご家族等の同意がなければお支払いできない仕組みになっています。

犯罪等に巻き込まれる前に、ご家族等に相談する機会が生まれ、未然に防ぐことが可能です。

プラス

定時定額払い方式

セキュリティ型信託にお預け入れいただいたご資金のうち、生活に必要なご資金等は、定期的に決まった金額をお支払いすることができます。(毎月20万円まで)

管理料無料

成年後見制度に関するご相談・取り次ぎ

三井住友信託銀行は、成年後見分野に積極的に取り組む各種士業団体と協定を結んでおり、成年後見制度に関するご相談や、その利用を希望されるお客さまの各士業団体への取り次ぎを行っています。

後見制度支援信託

ポイント裁判所の指示に基づき信託銀行が財産を守り、後見人の不正を防ぎます。

法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。

本信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行との間で信託契約を締結することになります。

これにより、成年後見人がご本人の財産を不正に使ってしまわないように適切に保護されます。

後見制度支援信託等累計利用者数

出典:最高裁判所事務総局家庭局
「後見制度支援信託等の利用状況等について 平成30年1月~12月」
「後見制度支援信託等の利用状況等について 平成31年1月~令和元年12月」

地域連携ネットワークにおける金融機関の役割

現在、政府・地方自治体等が一体となり、成年後見制度の利用促進等に向けた地域連携ネットワークの構築とその中核となる機関(中核機関)・協議会の整備が進められています。当グループは、金融・財産管理インフラを担う社会の一員として、全国の支店において近隣の中核機関等とのコンタクトを取ることで連携のベースを築くなど、地域との連携を積極的に図っていくとともに、信託の力を生かしたソリューションで貢献できるよう、一層取り組みを強化していきます。

2018年2月、東京都との間で「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結しました。

地域連携ネットワークの役割
  • 権利擁護支援の必要な人の発見・支援
  • 早期の段階からの相談・対応体制の整備
  • 意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築
地域連携ネットワークの機能
  • 広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果
  • ※1協議会:法律・福祉の専門職団体や、司法、福祉、医療、地域、金融等の関係機関が連携体制を強化するための合議体。
  • ※2チーム:ご本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人が一緒になって日常的にご本人の見守りや意思や状況等を継続的に把握。
(出所)厚生労働省 第3回「社会保障制度の新たな展開を図る政策対話」(テーマ:金融関係)「社会保障と金融の連携について」内閣府「成年後見制度利用促進基本計画のポイント・概要(8枚版概要)」

超高齢社会

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