認知症等判断能力の低下への対応

任意後見制度をご利用される方の財産を金銭信託で管理することで、任意後見制度をサポートするための信託です。任意後見契約が発効した後は、お預け入れいただいた金銭信託からの払い戻しには任意後見監督人の同意が必要となりますので（一時払い）、安全・確実に財産の保護を図ることができます。また、日々の生活に必要な資金などを定期的にお受け取りいただくこともできますので（定時定額払い）、任意後見人が担う財産管理のご負担も軽減することができます。任意後見契約が発効するまでの間は、ご自身またはお手続きを代理される方による一時払いや定時定額払いに関するお手続きが可能です。代理人によるお手続きをされる場合は、その都度、お客さまからの委任状の提出が必要となります。

お客さま自身とご家族などの方々のために、大切な財産をオーダーメードかつ、中長期のサポートによって保全・管理、そして運用を行います。三井住友信託銀行が設立した一般社団法人安心サポートと連携し、財産や身の回りのことに対する不安を軽減する「信託銀行」ならではの商品です（ご契約内容はお客さまの資産形成・管理の方針をお聞きした上で、ご一緒に設計致します）。

ファンドラップ型については、お客さまが資産運用を継続しつつ、必要に応じて取り崩しができるよう、三井住友信託ファンドラップによる運用を継続しながら、必要に応じて換金の上、生活費や医療・介護費等をお支払いします。換金・支払いについては、信託契約であらかじめ条件を設定いただけるほか、緊急時など必要な場合については三井住友信託銀行の判断により実施致します。

※安心サポート信託は取扱店舗を限定しています。

※民事信託には財産（金銭）を分別して管理する信託受託者のための預金口座（信託口口座）が必要です。

三井住友信託銀行は、民事信託の組成コンサルティングや契約書作成支援を行う法律・税務の専門家と連携し、民事信託の受託者に対して、適正な分別管理に欠かせない信託受託者のための預金口座（信託口口座）をはじめとする金融・信託等の商品・サービスをご提供することで、民事信託の健全な発展に貢献しています。

三井住友信託銀行は、民事信託の健全な普及を目指して、三井住友信託銀行のお客さまに民事信託の組成等を行う弁護士をご紹介する協定を東京弁護士会と締結致しました。

振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が増加・巧妙化しているなか、お客さまご自身や離れて暮らすお子さまの不安が増大しています。こうした金融犯罪からご資産をお守りする商品が「セキュリティ型信託」です。本商品は、お預け入れいただいたご資金を払い出す際に、あらかじめご指定いただいた同意者（お客さまの3親等内のご親族）の方の同意を得た上でご資金をお支払いする仕組みです。定時定額払い方式の併用も可能です。

三井住友信託銀行は、成年後見分野に積極的に取り組む各種士業団体と協定を結んでおり、成年後見制度に関するご相談や、その利用を希望されるお客さまの各士業団体への取り次ぎを行っています。

法定後見制度による支援を受ける人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。

本信託を利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。財産を信託する信託銀行等や信託財産の額などについては、原則として弁護士、司法書士等の専門職後見人がご本人に代わって決めた上、家庭裁判所の指示を受けて、信託銀行との間で信託契約を締結することになります。

これにより、成年後見人がご本人の財産を不正に使ってしまわないように適切に保護されます。